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東欧経済ニュース

中東欧7カ国が合同株価指数「CEEプラス」立ち上げ

中東欧7カ国が合同株価指数を立ち上げる。「東のダボス会議」とも呼ばれるポーランドのクリニツァ経済フォーラムで4日、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、クロアチア、ルーマニア、スロベニアの7証券取引所が覚書を交わした。同地域内外の機関投資家や個人投資家の中東欧市場への関心を高め、投資しやすくする狙いがある。

新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。1日の取引高が9万ユーロ以上を対象とし、銘柄数は100を超える可能性がある。

ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF

PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。