2019/12/18

総合 - 東欧経済ニュース

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り

この記事の要約

欧州連合(EU)は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40%減から50~55%減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

欧州連合(EU)は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。ただし、二酸化炭素(CO2)を多く排出する化石燃料への依存度が高いポーランドは、現時...