中東欧における2019年の企業の吸収・合併（M&A）件数は1,958件となり、前年から6.5％減少した。チェコの弁護士事務所CMSがこのほど発表したレポートによると、特に域内企業間の取引が不活発だった。一方、中国などの外国投資家の取引は増加しており、今年のM&A市場は再び上昇に転ずる見込みだ。
中東欧の域内での取引は前年の4分の3にとどまった。これに対して、域外の投資家との取引件数は14.6％増加。M&Aの総額723億ユーロうち510億ユーロが域外とのものだった。
取引件数を国別にみると、中東欧地域で大きな位置を占めるロシアは前年並みの602件だった。トルコは205件で6.2％増えた。大きく伸ばしたのはウクライナとルーマニアで、それぞれ132件（25.7％増）と143件（10％増）だった。チェコやポーランドでは件数が減少したものの取引額は増加した。
域外の投資家は同地域の企業に引き続き強い関心を示しており、特にアジアからの投資が拡大している。中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。日本からの投資額も29億ユーロで倍増した。韓国とシンガポールは金額では日中に及ばないものの、2018年からそれぞれ12倍、7倍と大きく増やした。
欧州勢では英国とフランスの取引件数が増えだが、金額はそれぞれ77％、31％減少した。取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。
部門別に見ると不動産・建設が378件、取引額は166億ユーロで最多だった。次いで通信・ITが300件で取引額は120億ユーロだった。
