ロシア連邦統計局（ロススタット）が先ごろ発表した2019年12月の失業率は4.6％となり、前月から横ばいとなった。モスクワとサンクトペテルブルクでは引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.3％と最も高かった。チェチェン共和国（13.6％）、北オセチア共和国（13.4％）、ダゲスタン共和国（13％）、アルタイ共和国（12.8％）、トゥヴァ共和国（12％）、カバルダ・バルカル共和国（11％）、カラチャイ・チェルケス共和国（10.7％）で10％を超えたほか、ブリヤート共和国（9.2％）、カルムイキア共和国（9.1％）、ザバイカリエ地方（9％）も平均を上回った。
一方でモスクワとサンクトペテルブルクはともに1.5％で、事実上の完全雇用となっている。ヤマル・ネネツ自治管区（1.8％）、ハンティ・マンシ自治管区（2.4％）、モスクワ州（2.7％）、タタールスタン共和国（3.3％）、ウドムルト共和国（同）、ブリヤンスク州（3.4％）、イヴァノヴォ州（3.6％）、レニングラード州（同）、リペツク州（3.7％）も低率だった。
12月末時点の失業者総数は347万3,000人で、前年同月から22万5,000人減少した。