ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞で景気後退する可能性が高いとの見通しを示した。感染が早期に収束し、かろうじて景気後退を回避できるという現時点の「ベストシナリオ」の実現は難しくなっており、4月末までに最新情報をもとに予測を見直すとしている。
現状況でのベースライン予測によると、CESEE諸国の経済成長は今年、平均マイナス3～5％に落ち込む。最悪の状況となった場合、同地域の非EU加盟国は10％以上のマイナス成長となる可能性が大きく、一部のEU加盟国もこれを免れない可能性がある。ただし来年後半には大きく景気回復するとの見方だ。
WIIWは3月初めに発表したCESEEの春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年にEUに加盟した諸国は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
経済危機克服の重要なカギとなる財政出動については、各国の予算規模は「不十分か、資金繰りが非常に困難だ」と指摘する。リトアニアは国内総生産（GDP）の10％、エストニア、ラトビア、クロアチアは約7％という大規模な支援措置を計画している。
