ロシア中央銀行は24日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を6％から0.5ポイント引き下げ、5.5％とすることを決めた。利下げは2カ月ぶりで、利下げに転じた昨年6月以降では7回目となる。新形コロナウイルスの感染拡大に伴う制限措置により経済活動が悪影響を受けており、ディスインフレ傾向も長期化する見込みであることから、0.25ポイントを引き下げた前回利下げ時（2月7日）を上回る大幅な追加利下げを通じて景気の底支えを図る。27日付で新金利を適用する。
中銀は今年の成長率予測について、従来の1.5％～2％増から4％～6％の減少へと大幅に下方修正した。石油など輸出製品の価格が下落し、サービスと製造業の両部門で活動が急激に鈍化している現状では、第2四半期（4-6月期）にも成長率の低下は避けられないとの見方だ。その後については、コロナウイルスに関連した状況が正常化するにつれて回復していき、2021年には2.8％～4.8％、22年には1.5％～3.5％の成長率を達成できるとしている。
インフレ率は3月に2.5％となり、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大したものの、6カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。中銀は今後の見通しについて、コロナ危機を受けて著しく減退している内需が重大なディスインフレ要因になるとしたうえで、今年3.8％～4.8％まで上昇し、その後は4％近くで推移するとみる。
中銀はコロナウイルスの感染が比較的抑えられていた前回3月の会合では政策金利の据え置きを決定した。今回は、コロナ危機が顕在化するのを受けて「ベースラインの予測シナリオを見直し、金融緩和に舵を切った」と説明。各種の制限措置に関連するサプライチェーンの混乱が局所的な価格上昇を引き起こす可能性があるとしつつ、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を示している。
