2020/5/6

総合 - 東欧経済ニュース

ロシアが有給休業措置を再延長、今月11日まで

この記事の要約

ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置(「非労働日」)を再延長した。

また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。

ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。

ロシアのプーチン大統領は4月28日、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする有給の休業措置を再延長した。感染者の増加が続いているためで、今月11日まで現行の外出規制を継続する。

大統領はテレビ演説で、新型コロナ感染がさらに拡大するとの見方を示し、「感染リスクは非常に高く、死亡する危険もある」と警告。「不便な生活を早く終わらせたいのは当然だが、だからといって感染リスクが縮小したとか、ロシアは被害に遭わないなどと考えるのは軽率であり、危険でもある」と注意を呼びかけた。

また、規制解除についは、地域的状況に基づいてその是非を判断するため、全国一律ではなく地域ごとに実施することになると予告した。

欧州で外出規制緩和の動きが広まるなか、ロシアが規制を維持するのは、1日当たりの新規感染者数が最高値を記録するなど、感染拡大に歯止めがかからないためだ。政府は感染が首都モスクワから、医療体制に不安のある地方都市へ広がることを警戒している。

ロシアは3月28日に「非労働日」を導入し、期限を当初の4月5日から30日へ一旦変更した。今回の期限延長は2回目となる。