新型コロナウイルスによる経済影響が深刻化する中、自動車電装部品の住友電装(SEBN)ルーマニア子会社が工場のフル稼働再開に不透明感を抱いている。現地工場は4月上旬に約2週間工場を閉鎖した後、現在、稼働率30%で操業している。ティッシャー社長は独語紙『アルゲマイネドイチェツァイトゥンク』のインタビューで、「いつ正常化するか誰にも予測できない」と厳しい現状を語った。
住友電装は同国西南部のカランセベシュ工場で約2,000人、同ドロベタ=トゥルヌ・セヴェリン工場で約4,000人、中西部のトゥルグ・ジウ工場で約1,000人の従業員を擁し、一時帰休中は賃金の75%を保証した。ティッシャー社長は、これに対する政府の支援金は短期的には助けになるが、経済回復のけん引力となる大企業に対しては長期的な支援が必要だと言う。
政府に期待する支援措置として税制面での負担軽減措置や、フル稼働に戻るまでの期間に通常の賃金を支給した場合、正常化後に超過勤務で相殺できるなど、賃金を柔軟に調整できる規定の導入に言及した。