チェコ、米国と5Gセキュリティで協力

チェコと米国が第5世代移動通信システム（5G）のセキュリティ対策で協力する。バビシュ首相とポンペオ米国務長官が6日、協力に関する共同宣言に調印した。「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」（声明文）とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。

昨年5月にはプラハで、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）を含め世界32カ国の代表者による5Gセキュリティ会議が開かれ、5Gネットワークの脅威対策と安全性確保を主眼とするサイバーセキュリティの原則を示した。今回の共同宣言はこれを支持する内容となっている。

5Gのセキュリティをめぐっては、昨年から中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する警戒感が米国を中心に世界的に高まっている。同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊（ZTE）の通信機器を使用しないよう警告している。