新型コロナウイルス流行を受けた外出制限が続くロシアで、IT大手ヤンデックスの事業バランスが変化している。主力のオンライン広告と配車事業が低迷する中、宅配事業が大きく伸び、グレッグ・アボフスキ最高執行責任者（COO）が「おこがましいと思われるかもしれないが、2～3カ月のうちにフェデックス（Fedex）のような貨物大手へ成長できる可能性がある」と言うほどだ。一方で提携を結んでいる国営ズベルバンクとは次第に競合する関係になりつつある。
「ロシアのグーグル」と呼ばれてきたヤンデックスは近年、事業の多様化を推進。配車サービスのウーバーを市場撤退に追い込んだほか、電子商取引（EC）サイト、人工知能（AI）アシスタント「アリサ」、映画ストリーミング配信サービス「キノポイスク」を立ち上げ、「ロシアのアマゾン」への転身を図っている。
しかし、政府による新型コロナ対策の関連で、◇モスクワでカーシェアリング仲介サービス「ドライブ」が営業停止◇4月のオンライン広告売上が前年同月比で17～19％減少◇ウーバーとの合弁会社の流通取引総額（GMV）も4月に前年同月比で60％、前月比で70％、それぞれ減少◇合弁会社の株式公開（IPO）延期――といった影響を被った。
一方で、◇モスクワにおける宅配アプリの登録利用者数が3月以来、75％増加◇ネット検索、ブログ投稿、動画ストリーミングの利用増加――といった恩恵も得ている。宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。また、「自己隔離インデックス」と銘打って、道や店舗の混み具合を示すサービスも開始した。さらに、コロナウイルス・テストの配達プロジェクトなどに2億5,000万ルーブル（340万米ドル）を支出する計画だ。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。「ユーザーがデジタルサービスに慣れ、食品の宅配やEC、メディアを利用する頻度が高くなる」からだ。
他方で、ヤンデックスの「アマゾン化」進行で、政府とヤンデックスとの関係の複雑さも顕在化している。昨年には政府が企業統治の根幹に関わる問題について事実上の拒否権を得たほか、取締役会に代表2名を送り込んだ。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。ただ、反体制運動家がナビゲーションアプリのコメント機能を利用し、マップ上で政府官庁の壁に抗議の言葉を残した際、「本来のテーマからそれている」という理由で迅速に消去した例があり、政府に配慮したものという見方が残る。
ズベルバンクとの提携では、共同で立ち上げたECサイト「ベル」の稼働前から「離婚」が噂されている。あるズベルバンク取締役によると、ヤンデックスが元々の検索サイト運営から経営の多角化を図っているのと、ズベルバンクが潤沢な資金を投じてデジタル化戦略を推進しているのを考えれば、「両社がぶつかるのは避けられない」もようだ。（1RUB=1.46JPY）