ラトビア国営航空、政府が2.5億ユーロ増資

ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。新型コロナウイルスの影響で戦略の見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。

ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。今回の増資は国による企業への資金援助となるため、欧州委員会の承認が必要となる。問題がなければ段階的に実施し、出資シェアを最大91％まで引き上げる計画だ。

エア・バルチックは2月末にコロナ対策チームを立ち上げ、危機対応に取り組むとともに事業戦略を見直した。新事業計画『デスティネーション2025クリーン』によると、2022年まではエアバス「A220-300」機種22機での編成で運行し、23年から最大50機まで増強する。当面の重要課題であるコスト削減のため、従業員700人を解雇する。