チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。それによると、通常時期と比べて生産性は3月に10％、4月には30％低下した模様だ。
同レポートはムーアチェコが顧客企業などに対し行ったアンケート調査に基づくもの。生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。同社の担当者は国営ラジオプラハに対し、「テレワークは多くの従業員にとり短期的には効果があるが、長期間は持続できないようだ。企業が新しい労働のあり方に適応するには数年かかる」と述べた。
同レポートはテレワークの副作用としてサイバー攻撃の危険性が増したことも指摘している。このためセキュリティリスクを恐れ機微なデータを扱ったり電話会議を実施したりすることができなくなっているという。
欧州統計局（ユーロスタット）によると、コロナウイルスが流行する以前にチェコでテレワークを行っていた労働者の割合は全体の4.6％で、欧州連合（EU）全体の平均を下回っていた。政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。