スロベニア、経済支援策の第3弾を閣議決定

この記事の要約

今回の支援策は4月に可決された2つの支援法に続くもので、経済再始動に力点を置く。

週20時間を上限に時給の半分を助成する内容で、支援を受けられるのは、従業員の9割超で時短後の週労働時間が規定の9割（フルタイムで36時間）に満たない企業だ。

このほか、◇観光・宿泊・飲食業界で今年の売上高が前年の90％下回る見込みの企業に対し、一時帰休手当の助成措置を来月末まで延長◇国民及び永住者全員に国内で使える宿泊券（成人：200ユーロ、未成年者：50ユーロ）を支給◇企業向けに1社あたり5,000～5万ユーロの信用供与◇来年6月30日まで、一定の雇用創出を伴う投資への優遇措置適用条件を緩和――といった措置が盛り込まれている。