チェコ企業の4分の1、コロナ危機で雇用削減

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、チェコの企業の4社に1社が雇用削減を余儀なくされている。人材サービス大手ランスタッドがこのほど国内650社を対象に行った調査で明らかになったもので、夏から秋にかけて就労人口の最大1割が失業する可能性があるとみている。

チェコ政府は3月半ばに非常事態宣言を発令したが、経済に大きな影響を及ぼす懸念から企業や事業者に解雇を回避するよう呼びかけている。今回の調査によると、回答企業の27％が従業員の余剰状態となり、22％が実際に解雇を行った。特に自動車、商業、サービス業種で余剰が著しく、ホテルやレストランなど営業を制限された業種では4月から5月にかけて解雇が進んだ。一方、就労時間短縮などで余剰を調整した企業もあった。

給与、ボーナス、諸手当などの支給額を減らした企業は2割に上った。対象従業員の3分の1が5％以下、3分の1が30％の給与減額となった。食事券、保険料補助、食品現物支給などによる手当を減らした企業もあった。