モスクワ市のソビャーニン市長は8日、新型コロナ対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を今月中に解除する方針を明らかにした。ロシア政府が出入国を部分的に許可すると予告したのと軌を一にする動きで、「感染状況が少しずつだが確実に改善しているため」（同市長）と説明している。
モスクワ市は9日から、外出時の許可証取得義務を廃止した。また、理容店、写真店、美容整形医、獣医、職業あっせん業者、レンタカー業者などの営業再開を全面的に認めた。
16日からは歯科医、図書館、美術館、博物館、動物園、喫茶店、ビアガーデンなどが、23日からは幼稚園、遊泳用プール、フィットネスジム、飲食店などが営業できるようになる。
国内のコロナ感染の中心地となっているモスクワでは、新規感染者数が減少しているとはいえ、1日当たり2,000人前後にも上っている。ソビャーニン市長が先月末にロックダウン措置を6月半ばまで延長した際には、7月まで変更がないという見方が圧倒的だった。
解禁を急いだ背景には、改憲の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることがあるようだ。6月24日にはモスクワ戦勝記念パレードも開催される。住民の外出制限を解いてイベントを成功させ、改憲支持票を増やす目論見とみられる。
ロシアの感染者数は9日13時現在48万4,630人、死亡者数は6,133人と、米国、ブラジルに次いで世界で3番目に多い。モスクワでは3月末からロックダウン措置が敷かれていた。