住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアップ投資で、オンデマンドバス事業の中東欧展開の足がかりとして位置づけている。

住友商事によると、中東欧地域では鉄道など公共交通機関が十分に整備されておらず、都市間交通手段として民間バスが重要な役割を果たしている。同社はテロプランの技術力を基盤に、ポーランドなど中東欧諸国で、地域の特性に配慮したオンデマンドバスを提供できると判断したもようだ。

テロプランは2007年の創業でクラクフに本拠を置く。従業員数はおよそ120人で、バス・鉄道チケットのオンライン販売やバス事業者向けシステム、乗換案内サイトの運営を手がける。これらシステムの運営で集めたデータを解析し、乗り降りの場所や時間など、利用者の要求に柔軟に対応するオンデマンドバスを運行する。