ポーランドの石油最大手PKNオルレンは14日、国内の石油天然ガス大手PGNiGの買収に向け、国家資産省と基本合意書を交わしたと発表した。「液体燃料だけでなくガス・電力も守備範囲に収める多角的なエネルギー企業」を組織するという政府の方針に沿うものだ。オルレンは今年、電力大手エネルガを取得したほか、14日には欧州委員会から条件付きで国内石油2位ロトスの買収を認可されたばかりだ。
オルレンは今後、国家資産省が保有するPGNiG株71.88％の取得に向けて具体的な交渉に入る。取引の成立には両社株主、競争当局の承認が必要となる。両社の合併計画の詳細は明らかにされていないが、オルレンのオバイテクCEO（最高経営責任者）は「約1年かかる」と述べた。
オルレンの2019年売上高は1,110億ズロチ（248億ユーロ）、PGNiGは422億ズロチに上った。モラヴィエツキ首相は両社が合併すれば「コア利益が最大200億ズロチ（51億米ドル）に達する」と予想する。
オルレンは製油・石油販売を手がけ、国内のほか、ドイツ、オーストリア、チェコ、スロバキア、バルト諸国で事業を展開する。
PGNiGは石油・天然ガスの開発生産会社。同社が権益を有するノルウェー・オフショア鉱区から天然ガスを輸送する「バルチック・パイプ」の敷設計画は、燃料の対ロシア依存からの脱却を目指す政府の戦略で重要な位置を占める。（1PLN=27.30JPY）