ラトビアでデジタル技術を活用した金融サービス（フィンテック）で急成長する企業が増えている。スエドバンク（Swedbank）・ラトビアが現地スタートアップ協会との提携で実施した国内スタートアップ企業450～500社を調査した結果、全体の約2割にあたる91社がフィンテック業種であることが分かった。そのうち88％は近い将来雇用を拡大する考えで、事業展開が好調なことがうかがえる。
フィンテック企業91社の事業内容はブロックチェーン（分散台帳）テクノロジー、クリプト・ハードウエア、決済サービスなど多岐に及ぶ。多くは企業間取引（B2B）をビジネスモデルとし、89％は欧州が主力市場だ。約半分の企業がラトビアは起業しやすく、事業環境が良いとしている。4割の企業は外国人を多く雇用している。女性管理職の比率も他の欧州諸国より高く、57％の企業には女性役員がいる。
スエドバンクによると、ラトビアでは近年、金融サービスがITサービスと並んで同国の対バルト市場輸出のけん引力に成長した。金融とイノベーション分野で世界レベルの人材を短期間で集めるのに成功したことが、同国でフィンテック企業が急成長している背景にあると分析する。