バルト三国のエネルギー当局は1日、ベラルーシのアストラヴィエツ原発稼働を控え、第三国との電力取引に関連する協定を締結した。同原発の安全性への懸念を理由に、ベラルーシからの電力輸入を中止する狙い。ポーランドとウクライナもバルト三国と歩調をそろえる姿勢を示している。
協定によると、三国は原発稼働と同時にベラルーシとの電力取引を中止する。これに伴い、電力取引における発電国証明を義務化する。
三国はまた、共同利用するインフラの使用料を導入することでも合意した。この取り決め項目は、ラトビアとリトアニアの法整備を経て、2021年3月末に発効する
協定の内容が実行に移されると、バルト三国と非欧州連合（EU）加盟国との電力取引はおよそ半分に縮小する。リトアニアのヴァイチュウナス・エネルギー相によると、ベラルーシの電力売上高が年間「数億ユーロ」減少する見通しだ。
なお、ロシア・カリーニングラード州とリトアニアの電力取引規模は現行を維持する。
アストラヴィエツ原発はリトアニアとベラルーシの国境から約30キロ、リトアニアの首都ヴィリニュスから約50キロに位置し、11月の稼働が予定されている。リトアニアはEUが共通の立場で同原発に関連する問題に対処していくよう働きかけている。