エストニア政府はこのほど、北極圏の持続的な開発などを促進する北極評議会(Arctic Council)にオブザーバーとしての加盟申請を行ったことを明らかにした。IT技術を用いて北極圏に電子医療を導入することなどを検討している。同国のレインサル外相は、北極は気候変動に関するリトマス試験紙として国境を越えて我々に影響を及ぼすとの見方を示し、北極海の持続的な開発は「北極圏諸国のみならずそれに隣接する国々の責任でもある」と述べた。
エストニアが同評議会に参加する主な目的は、同国の高いIT技術を利用した包括的なシステム「e-Arctic」を創出し、北極圏の地域社会に効率的で確実なデジタル技術をもたらすことにある。政府は同システムを通し、電子医療や医療情報ネットワーク、ポータルサイトによるオンライン予約システムなどを提供することで、限られた医療資源の効率的な活用を促していく計画だ。
政府によると、同国の参加については来年5月の同評議会の閣僚会議で議論される予定。