トルコ政府は19日、米ツイッターに広告枠の販売を禁止した。10月発効のソーシャルメディア法に違反し、トルコ国籍の代理人を置いていないことが理由だ。傘下の動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、画像共有サービス「ピンタレスト」も処罰対象に含まれる。今後も違反を続ければ、より重い罰として帯域幅が制限され、事実上、営業ができなくなる。このため、反政府派からは「事実上、検閲の道具」として同法を強く批判する声があがっている。
ソーシャルメディア法では、トルコの利用者数が1日100万人を超える事業者に対し、国内に拠点を設け、トルコ国籍の代理人を指名することが義務付けられた。代理人の登録が遅れると、まずは罰金刑、次に今回の広告枠販売禁止処分、そして帯域幅50％削減、同90％削減と段階的に罰則が厳しくなる。帯域幅が制限されれば事実上、ユーザーが利用できなくなることから、ソーシャルメディアの管理強化を狙う政府の思惑が法律の裏にあるとみられている。
トルコでは先月までに、ツイッターのほか、フェイスブックやユーチューブなどに罰金が科せられた。ツイッター以外の事業者（フェイスブック、リンクドイン、ユーチューブ、ティックトック、Vコンタクテ、デイリーモーションなど）は、すでにトルコに代理人を置くことを予告した。