欧州連合（EU）の欧州委員会は1月26日、加盟12カ国が電気自動車（EV）向け電池などのバッテリー開発プロジェクトに最大29億ユーロ（約3,600億円）の補助金を交付する計画を承認したと発表した。公的支援を通じてプロジェクトを推進することで、90億ユーロの民間投資を呼び込めると見込んでいる。2025年までにEV向け電池の調達で中国などアジア勢に依存する現状から脱却できるとの見方だ。
「欧州バッテリー・イノベーション」と名づけられた今回のプロジェクトは、原材料の抽出から電池セルやパックの開発・製造、リサイクル、廃棄に至るバリューチェーン全般を視野に収める。内外の42社が実施する計46件の研究・開発プログラムに対し、ポーランド、スロバキア、クロアチア、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フィンランド、イタリア、スペイン、スウェーデンの12カ国が2028年まで補助金を拠出する。
支援対象には、独BMWや伊フィアットを傘下に置くフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、FCAと仏グループPSAの統合で誕生したステランティスなど大手メーカーのほか、電動スーパーカーの開発製造を手がけるクロアチアのリマック・アウトモビリも含まれる。また、ドイツに工場を持つ米テスラなど、域外に本社を置く企業も対象となり、日本勢ではフランスに拠点を置く東海カーボンが支援を受ける。このほかリチウムイオン電池のノースボルト（スウェーデン）やボルトラボア（オーストリア）、特殊化学メーカーの仏アルケマなどがリストに名を連ねている。
クロアチアのナタシャ・トラミシャク地域開発・EU担当相は、同プロジェクトによって2029年までに1,400人の雇用が生まれるほか、職業訓練における企業と教育機関との協力が改善すると期待している。
EUは公正な競争を阻害する恐れのある国家補助を原則として禁止しているが、14年の「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」に関する政策文書に基づき、複数の加盟国がイノベーションの必要な重点分野に共同で資金支援を行うことを認めている。