●インフレの高進を見越し、先手を打つ形で利上げ
●中期的にインフレ率を目標値の2.5％に近づけることを目指す
ポーランド中央銀行（NBP）は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、2.25％に設定した。利上げは4会合連続。インフレの高進が続くと予想される中、利上げにより物価の上昇にブレーキをかける。ロンバート金利は2.25％から2.75％に、公定歩合（再割引率）は1.8％から2.3％に、預金金利は1.25％から1.75％にそれぞれ引き上げた。
同国のインフレ率は11月に前月から1ポイント増となる7.8％となり、5カ月連続で上昇した。12月は8％を超えると予想されている。天然ガスや石油などの燃料と食品価格の持続的な高騰、需要の拡大に対する慢性的な供給不足に加え、賃金の急速な伸びに伴う消費支出の増加が大きい。中銀は今後について、景気の拡大と労働市場の逼迫、エネルギー料金の引き上げなどを理由にインフレの高進は続くとしたうえで、予想される世界的な価格上昇の鎮静化と、中銀の引き締め策の効果で長期的にはインフレが鈍化するとの見方を示した。
中銀は声明で、今後数カ月の金融政策では中期的な物価の安定確保と、インフレ率を目標値の2.5％に近づけることを目指すと指摘。目標達成に向け、為替市場への介入など利用可能な手段を取っていくと強調した。