●エネルギー価格高騰による負担を軽減
●最低賃金の引き上げも実施
アルバニア政府は15日、世界的なエネルギー危機による物価上昇の国民への影響を軽くするため、所得税負担の軽減や電力料金補助金などの措置を発表した。4月1日付で実施される。燃料や食品価格の高騰に対する国民の抗議が強まっていることが背景にある。
所得税率軽減については、2022年財政計画に基づき、課税対象となる月額最低所得額が4万レク（約357ドル）に引き上げられ、同額を超え5万レクまでの所得税率は半分に引き下げられる。また、5万を超え20万レクまでの所得税率も引き下げられる。
一方、年金支給額の引き上げに33億レク、農家への補助金として14億5,000万レクをそれぞれ充てる。年金受給者、生活弱者、また収入が最低賃水準を下回る就労者全員に向こう3カ月間毎月3,000レクを支給する。最低賃金は現行の3万レクから3万2,000レクに引き上げられる。
ラマ首相によると、公共交通料金の燃料価格高騰によるコスト増分として5億レクを財政で負担し、これまでと同じ料金で利用できるようにする。また、個人所帯と小規模事業者に対し電力料金の値上がり分を補助するため、280億レクを充てる。（1ALL=1.05JPY）