●ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復
●両国とも事態を乗り切れる見通し
ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止すると通知した。天然ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復となる。エネルギーの安定確保をめぐり、欧州の緊張がさらに高まりそうだ。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、ポーランドは強力にウクライナを支援している。人道的分野はもちろん、軍事面でも積極的な姿勢で、先週には戦車の提供を発表したほか、ガスプロムを含むロシア富豪・企業50人・社に対する独自制裁を発動した。
政府は今回の供給ストップについて、備蓄が75％と高水準であることや、国として対ロシア依存からの脱却に務めてきたことから、事態を乗り切れるという見通しを示した。
ポーランドはバルト海沿岸で液化天然ガス（LPG）受け入れ基地を運営する。また、今年の10月にはバルティック・パイプが稼働し、ノルウェーからデンマークを経由してガスを調達できるようになる。
これまで年間需要の45％に当たる90億立方メートルをロシアから調達してきたが、そのための長期契約も年内に期限が切れることになっていた。
ブルガリアは歴史的にロシアと緊密な関係を築いてきた。しかし、昨年末にキリル・ペトコフ政権が発足して以来、その距離が広がっている。ロシアのウクライナ侵攻に際しては、対ロ制裁を支持する立場を明確にした。ガス代金のルーブル建て決済についても「契約に反しており、リスクが大きい」として拒否した。
ブルガリアはガス需要の90％以上をロシアからの供給に頼る。しかし、政府によれば、当面は一般世帯への供給に支障はない見通しだ。他の調達先を模索することになるが、これにおいては米国政府も協力する立場を示している。
プーチン大統領は3月末、「非友好国」に対して天然ガス代金をルーブル建てで支払うよう要求。応じない場合には供給を止めると言明していた。これまでにハンガリー以外の全ての国が要求を拒否したが、供給中止は今回が初めてとなる。
欧州連合（EU）はロシアに対する制裁を強化しており、ガスプロムを資産凍結処分に処する可能性がある。8月からはロシア産石炭の輸入を禁止する予定だ。加盟国の中には禁輸措置を石油・ガスにも広げるよう求める声があり、今後、エネルギー分野における制裁がさらに厳しくなりかねない。
ただ、資源をめぐるEU諸国の対ロシア依存は甚大で、ガスの供給停止が広まれば、経済への大きな痛手が避けられない。しかし、これは「両刃の刃」で、ロシア経済にも強烈な打撃を与えることになる。
