日本郵便、サービスのスマート化でイスラエル新興企業と提携

●デジタル地図作成に向けイノヴィズのLiDARセンサーを採用

●郵便ポストのスマート化を目的にソルチップとも提携

自動運転車向けライダー(LiDAR)センサーの開発を手がけるイスラエルのイノヴィズ(Innoviz)・テクノロジーズは20日、日本郵便がデジタル地図作成に向けた情報の取得に自社センサー「イノヴィズ・ワン」を採用すると発表した。自動運転・無人配送サービスの実現に向けた準備と位置付けられている。

「イノヴィズ・ワン」は日本郵便の配達車に取り付けられ、自動運転に必要となる詳細な情報を地図に変換する。配達ルート上の道路や周辺ビルの変化があると、情報が更新されることになる。

イノヴィズのダヴィッド・オーバーマン・アジア担当部長は、「日本郵便との提携は弊社センサーの用途の広さを証明するもの」と歓迎した。

日本郵便はまた、やはりイスラエルの新興企業であるソルチップ(SolChip)との提携も発表した。郵便ポストのスマート化が目的だ。太陽光により自己給電するIoT(モノのインターネット)ソーラーバッテリーをさまざまなセンサーとともに郵便ポストに実装し、◇投函状況の把握で取集業務を効率化◇気象状況取得◇地域の見守りツールとして活用――といった方面に機能を生かせるか検討する。

両社との提携は、日本企業とスタートアップの協業を支援するスクラムスタジオが開催した「スマートシティXコンフェレンス」で結ばれた。

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