●輸送の迅速化と、行政手続きの負担や環境への影響軽減が目的
●EU復興計画「デジタルトランスフォーメーション」の一環
リガ自由港の運営公社は26日、ラトビアにおける貨物輸送関連書類のデジタル化を進めるため、統合共有プラットフォームを開発中であると発表した。複合輸送をスピードアップするとともに、行政手続きの負担や環境への影響を軽減することを目的としている。
今回の計画は欧州連合(EU)復興計画の「デジタルトランスフォーメーション」の一環として実施される。開発・立ち上げ費用は320万ユーロに上る。
運営公社のヴィエストゥルス・ゼプス社長は「情報システムの統合でリガ港が複合輸送のハブとなり、実際の貨物より先に情報が動くようになる。デジタル化によって、港湾・関係企業はクラスター運営がしやすくなるほか、地域の物流業界における地位を高められる。都市や都市交通、その他のソリューションを結び付けた新たなソリューションのためのデータも得られる」とプロジェクトの意義を強調した。