●3国は宇宙分野における課題が共通、協力することで相互に利益
●環境監視や危機管理などにおける衛星データの活用に取り組む
バルト3国が宇宙開発事業で提携する。エストニア、ラトビア、リトアニアの関連機関代表はこのほど、エストニアの首都タリンで会合し、協力の基盤となる「バルト海宇宙マニフェスト」を策定。宇宙政策、宇宙データ・サービス、人工衛星、宇宙科学および宇宙に関連する青少年・教育プログラムでの提携に向けて一歩を踏み出した。
エストニア経済通信省宇宙局のパウル・リーアス局長は、「3国はいずれも欧州宇宙機関（ESA）と協力関係にあり、ESAのプログラムに貢献しているが、3国間の情報・ノウハウの共有はあまり進んでいなかった」と指摘。そのうえで「宇宙分野において我々バルト3国は課題が似通っており、共同プロジェクトに取り組めば、各国ともに利を得ることになる」と、その意義を訴えた。例として、環境モニタリングや危機管理、セキュリティ確保における衛星データの活用を挙げた。
エストニア宇宙局のマディス・ヴェーラス局長は、提携によって資金を効率的に活用でき、「急速に発展する宇宙開発分野でより大きな前進が期待できる」と話した。技術開発後のプロモーションでもプラスになるとみている。
ESAとの協力のもとで進められる可能性のある共同プロジェクトとしては、リモートセンシング・データを活用した地上オンライン・プラットフォームの開発などが考えられるという。