東欧経済ニュース

カザフのネットユーザー、人口の4分の1に

カザフスタンのインターネット利用者数は430万人と、全人口の26.5％に達したことが、英市場調査会社ICTマーケティングの調べで明らかになった。 \ 16才以上の人口に占めるネットユーザーの割合は都市部では41％だった一 […]

入札案件

N1707　カザフスタン：電動機（75～375kW）の調達 \ 入札期限：2月14日 \ コレポン：英語 \ 問合せ先：JSC „ECE“, \ Pavlodar Region Aksu, \ G.Aksu, Indus

業務提携・パートナー求む

T1065　　ロシア：高品質木材の輸出を希望 \ 問合せ先：STD Group, \ Mr. Matcovkin Kirill, \ 4 Lesnoy per., Izshevskoe, \ Kaliningrad, R

ヨハネ・パウロ2世が福者に～ポーランド

ローマ教皇ベネディクト16世は14日、前任者でポーランド出身のヨハネ・パウロ2世を、「聖者（Saint）」の前段階に当たる「福者（Beato）」に列することを正式決定した。フランスの修道女のパーキンソン病治癒（ゆ）を「奇

東欧経済、今年もドイツがけん引役に

好調なドイツ経済が今年も東欧経済をけん引する見通しだ。特に輸出が国内総生産（GDP）の6割近くを占め、ドイツ向けの輸出割合が高いチェコやスロバキアは昨年に続き、ドイツ経済を追い風にした成長拡大が期待できるという。13日付

12月失業率、ポーランドとチェコで上昇

ポーランドとチェコの失業率が昨年末に上昇した。秋から冬にかけて農業・林業・建設業の季節労働需要が減少することから、例年この季節には失業率が増加する傾向がある。 \ ポーランド労働省が7日発表した12月の失業率は前月を0.

バルカン諸国、回復本格化は12年以降に

バルカン諸国は金融危機の後遺症から脱却できておらず、低成長、高インフレ、高失業率に苦しめられている。今年も劇的な回復は見込めず、成長率が危機以前の水準に回復するのは12年以降になるとの見方が有力だ。 \ ルーマニアや旧ユ

アゼルバイジャン、欧州ガス供給でEUと合意

アゼルバイジャンのアリエフ大統領と欧州連合（EU）のバローゾ欧州委員長は13日バクーで、アゼルバイジャン産天然ガスの欧州供給を内容とする合意書に調印した。EUが支援するガス・パイプラインプロジェクト「ナブッコ計画」は、こ

セルビア、WTO加盟へ前進

欧州連合（EU）とセルビアは11日、同国の世界貿易機関（WTO）加盟に向けた二者間の貿易自由化協定に調印した。セルビアは最大の貿易相手であるEU からWTO加盟への支持を取り付けたことになり、WTO入りへ大きく前進した。

北欧製紙大手ストラ、板紙製造に大型投資

フィンランド・スウェーデン資本で世界最大の製紙グループであるストラ・エンソは11日、ポーランド事業に3億7,000万ドル（2億8,500万ユーロ）を投資すると発表した。欧州での需要増大に対応し、同国東北部オストロウェンカ

独RWE、ポーランドの2風力発電所が稼働

独エネルギー大手RWEは10日、再生可能エネルギー子会社RWE Innogyがポーランドに建設した2つの風力発電所、「Piecki」と「Tychowo」が稼働を開始したと発表した。2009年10月には北東部スヴァウキの風

独禁当局、PGEのエネルガ買収に“待った”

ポーランドの独禁当局（UOKiK）は14日、ポーランド電力最大手の国営ポルスカ・グルパ・エネルゲティチナ(PGE）による同4位のエネルガ買収を禁止すると発表した。発電大手のPGEが供給・販売大手のエネルガを買収した場合、

ポーランド政府、LOT子会社2社を完全買収

ポーランド国家財産省は、フラッグキャリアであるLOTポーランド航空の子会社2社の全株式を取得した。『ジェンニク・ガゼタ・プラヴナ』紙の報道として英字週刊紙『ワルシャワ・ボイス（オンライン版）』が14日付で伝えた。 \ 競

北欧通信大手テリアソネラ、ポルコムテル買収に関心

北欧の通信最大手であるスウェーデンのテリアソネラは13日、ポーランドの移動通信企業ポルコムテルの買収に関心があることを明らかにした。ポルコムテル買収を通して、経営基盤を現在の北欧・バルト諸国からポーランドまで広げたい考え

ポーランド、財政赤字削減進む

ポーランドのロフトフスキ財務相は11日に開いた記者会見で、2010年の財政赤字が当初予算の522億ズロチを大幅に下回り、450億ズロチを割り込むとの見通しを明らかにした。当初予算より歳出が60億ズロチ減少し、歳入が10億

伊企業、再可エネルギー事業を計画

ハンガリーの再生可能エネルギー利用拡大で、イタリアの貢献度が高まりそうだ。オーストリアの経済紙『ヴィルトシャフツブラット』が12日、在ハンガリー伊商工会議所の広報の談話として報じたところによると、伊企業約50社が再可エネ

ハンガリーでインフレ加速、利上げ圧力強まる

ハンガリー中央統計庁（KSH）が14日発表した2010年12月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇した。上昇率は11月の4.2％から拡大し、アナリスト予測も上回った。米金融大手ゴールドマンサックスやJPモルガンのア

チェコ中古車販売大手、10年の販売7％増

チェコの中古車販売大手AAAオートが11日発表した2010年10-12月期の販売台数は前年同期比24％増の9,914台に拡大した。内訳はチェコが17％増の7,017台、スロバキアが45％増の2,897台だった。 \ 10

チェコ自動車販売大手、10年は5％の増収

チェコの自動車販売大手ポルシェ・インター・オートは11日、2010年の売上高が63億コルナとなり、前年から5％増加したと明らかにした。販売台数は新車が前年比11％増の1万36台、中古車が2,845台だった。 \ 新車のメ

チェコの債務残高、10年は14％増

チェコ財務省は10日、国債と借入金などを合わせた国の債務残高が2010年末時点で1兆3,440億コルナとなり、前年末と比べ14％増加したと発表した。国民1人当たりに換算すると12万8,000コルナとなる。 \ 債務残高が

独エーオンの高効率発電所、スロバキアで稼動

独エネルギー最大手エーオンは10日、スロバキアに建設したガスコンバインドサイクル発電所が運転を開始したと発表した。総工費は4億ユーロ。2008年10月に着工し、計画通り2年2カ月で稼働にこぎつけた。 \ 新発電所はスロバ

ダチアの10年販売台数、12％増に

仏自動車大手ルノーのルーマニア子会社ダチアは10日、2010年の世界販売台数が前年比12％増の34万8,723台になったと発表した。国内販売台数は3万6,730台で20.4％減少したものの、市場シェアは2.8％増の31.

ロムテレコム、年内に最大1400人削減

ルーマニアの通信大手ロムテレコムは12日、年内に1,000～1,400人の人員削減を実施すると発表した。業務効率化に伴い余剰人員が生じたためと説明している。 \ 削減対象はコールセンターや販売店で働く従業員が中心で、解雇

アパレル大手H＆M、ルーマニアで300人雇用

スウェーデンのアパレル大手ヘネス&モーリッツ（H&M）は、年内にルーマニアで300人のスタッフを新規雇用するもようだ。従業員数は現在の100人から大幅に増加することになる。現地経済紙「ズィアルル・フィ

ブルガリア、2010年の輸出好調

ブルガリア統計局が10日発表した貿易統計（速報値）によると、2010年1-11月の輸出高（FOBベース）は前年同期比31.8％増の277億レフ、輸入高（CIFベース）は11.7％増338億レフ。貿易赤字が45.3％と大幅

ブルガリアの10年新車販売は25％減

ブルガリア日刊紙『インベスター』が11日、ブルガリア自動車工業会（BAMA）のデータをもとに報じたところによると、2010年の同国の新車（乗用車及び商用車）販売台数は2万8,085台と、前年から25％減少した。うち乗用車

墺エネルギー大手、セルビアのガス会社買収

墺エネルギー大手エネルギー・シュタイヤーマルクは10日、セルビアのガス供給会社ベオガスの株式67％を740万ユーロで取得したと発表した。南東欧地域で事業を拡大する戦略の一環。 \ ベオガスは首都ベオグラードのガス供給網の

トルコ、2016年にも電力不足に

トルコでは経済成長に伴い電力需要が急速に拡大している。トルコ最大の通信会社であるアナドル通信が12日、トルコ送電公社（TEIAS）の報告書を引用して伝えたところによると、電力部門への投資を加速させなければ、同国が2016

トルコ議会、再可エネ法の改正案可決

トルコ議会は先ごろ、再生可能エネルギー法の改正案を可決した。エネルギーを海外からの輸入に頼る体制から脱却し、再生可能エネルギーの振興を図るのが狙い。 \ 改正法は、2005年5月18日から15年12月31日までに設置され

バルト3国、2010年株価急上昇

バルト3国の株式市場が2010年に目覚ましい回復を遂げた。エストニアの主要株価指標であるOMXタリン指数は72.6％上昇。さらにリトアニアのOMXビリニュス指数は56.5％上昇、ラトビアのOMXリガ指数は41.1％上昇と

ラトビア中銀、金利据え置き

ラトビア中央銀行は13日、政策金利を3.5％に据え置くと発表した。据え置きは5カ月連続。リムセビクス総裁はその理由について、景気の安定に加え、年初以来の物価上昇が生産コストに起因する短期的なものであることから、インフレリ

仏アルストム、エストニアで発電所建設を受注

仏重電大手アルストムは14日、エストニアの国営電力会社Eesti Energiaと発電所建設に関する大型契約を締結したと発表した。アルストムはロシア国境に近いエストニアのナルヴァに火力発電所を建設する。受注額は9億5,0

日本とロシア、LNG事業協力で合意

日本政府と露国営ガス会社ガスプロムは17日、ロシアの太平洋岸からアジア諸国に天然ガスを輸出する事業を進めることで合意した。両者は、ウラジオストク近郊の液化天然ガス（LNG）プラント建設に向け、年内に基本設計に関する事前調

ロシア、10年の新車販売は30％増

ロシアの自動車業界団体である欧州ビジネス協会（AEB）が13日発表した2010年の新車販売台数（乗用車および小型商用車）は191万573台となり、前年から30％増加した。政府の買い替え補助に加え、景気回復で個人消費が上向

GMとVWからの乗用車生産受注に自信

ロシア自動車大手のGAZのアンダーソン社長は10日、乗用車の受託生産をめぐる米ゼネラルモーターズ（GM）および独フォルクスワーゲン（VW）との交渉が来月までにまとまるとの見方を示した。具体的には、ニージニー・ノブゴロドに

BPとロスネフチが株式持合い、北極圏プロジェクトで事業提携

英石油メジャーのBPがロシア国営の競合、ロスネフチと株式持合いで合意した。北極圏における石油・ガスの共同探査・採掘が狙い。メキシコ湾での原油流出事故で米国における事業展開が不透明になるなか、ロスネフチと組むことで長期的な

2010年のロシア携帯電話売上高46億ドルに

ロシアにおける2010年の携帯電話売上高は、前年比5億米ドル増の46億4,000万ドルへと伸長した。販売単価が低下したにもかかわらず、スマートフォン（高機能携帯電話）がけん引して売上増をもたらした。特に12月の販売が大き

露携帯電話大手、イタリアとエジプトの同業買収計画が前進

ロシアの移動通信事業者ビンペル・コミュニケーションズ（ビンペルコム）の監査役会は17日、エジプトとイタリアの同業大手2社の買収計画を承認した。ビンペルコムはこれにより、世界17カ国に1億7,300万人の加入者を持つ世界6

ロシアの経済成長、投資回復がカギ

世界の主要新興国は金融危機以前の力強い成長を回復しつつあるが、ロシアは例外だ。2009年に7.9％のマイナス成長に見舞われた同国は、10年に景気後退から脱却はしたものの、成長率は3.8％（暫定値）と、中国やブラジル、イン

メドベージェフ大統領、国家公務員削減令を布告

ロシアが国家公務員の大幅削減に乗り出す。メドベージェフ大統領が12月31日に署名した布告によると、2013年3月末までに公務員の20％に当たる10万人以上をカットする計画だ。うち、2万5,000人は今年3月末で解雇する。

ウクライナ穀物収穫量、前年比増の見通し

ウクライナの2011年の穀物収穫量は、昨年10月から比較的温暖で降水量が多い気候が続いたことから、昨年の3,920万トンを上回る見通しだ。現地英字紙「キエフ・ポスト」が11日報じた。 \ 政府気象予報士のアダメンコ氏は、

仏保険大手アクサ、ベラルーシ2位B＆Bを買収

仏保険大手アクサは昨年末、ベラルーシ2位（民間1位）の保険会社B&B Insuranceの株式80％を同国石油会社Mozyrから取得した。買収額は明らかにしていない。アクサはすでにポーランドやチェコなど中東欧諸

入札案件

N1704　ウズベキスタン：IT機器及びディーゼル発電機の調達 \ 入札期限：2月15日 \ コレポン：英語 \ 問合せ先：JPIB HEALTH-2 „AND“ STRENGTHENING \ THE HEALTH O

業務提携・パートナー求む

T1063　　スロバキア：バイオマスボイラーの輸出を希望 \ 問合せ先：KOVO s.r.o., \ Mr. Vincent Hlavinka, \ Cergovska 539, 086 41, \ Raslavice,

ヨーグルトの人気復活成るか～ブルガリア

ブルガリアでは、ヨーグルトはただの食品ではない。文化遺産なのだ。同国原産の乳酸菌「ラクトバチルス・ブルガリクス」を使ったヨーグルトは、胃腸の働きを整えるだけではなく、二日酔いやニキビにも効き、寿命を伸ばす「副作用」さえあ

中東欧でインフレ進む

ポーランドやハンガリーに加え、ロシアやエストニア、ウクライナ、チェコでもインフレが進んでいる。ロシア連邦統計局が5日発表した昨年12月の消費者物価は、前年同月比で8.7％上昇。前月の8.1％を上回り、過去13カ月で最も大

ルーマニアが金利据え置き、ポーランドは利上げの見通し

ルーマニア中央銀行（BNR）は5日に開いた定例金融政策理事会で、金利据え置きを決めた。付加価値税（VAT）の値上げの影響で昨年11月のインフレ率は7.7％と政策目標の4.5％を大きく上回ったが、景気回復を後押しする必要か

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