ポーランド、外貨建て債務の強制転換を断念
ポーランド大統領府は2日、スイスフランを中心とする外貨建て融資契約に関連する法案を発表し、銀行への自己資本要件を厳しくすることで間接的に国内通貨ズロチ建てへの移行を図る方針を明らかにした。当初は換算の強制化を狙っていたが […]
ポーランド大統領府は2日、スイスフランを中心とする外貨建て融資契約に関連する法案を発表し、銀行への自己資本要件を厳しくすることで間接的に国内通貨ズロチ建てへの移行を図る方針を明らかにした。当初は換算の強制化を狙っていたが […]
ポーランドのモラビエツキ副首相は3日、経営難に陥っている国営LOT航空の政府保有株の売却に向けて、中国の投資家と協議中であることを明らかにした。同副首相は「フラッグキャリアのLOT救済のためならコストは度外視する」と述べ
ポーランド政府は同国初の原発建設計画を継続する意向だ。モラビエツキ副首相兼開発相が今年2月に提出した経済開発計画では、現在電源の主力となっている石炭に加え原子力の利用を推進する方針が示されている。政府は従来から検討されて
ポーランドの界面活性剤メーカー、PCCエクソルが、南西部のヴァウブジフ 経済特区にあるブジェク・ドルヌィ工場の生産能力拡張を計画している。エクソルが6月初めに提出した申請書によると、最低投資額は1,500万ズロチ(約34
耐火材を用いた防火システムを製造するポーランドのメルコル(Mercor)が、ロシア西部のリペツクに工場を新設する。現地当局によると、投資額は2億8,750万ルーブル(約400万ユーロ)に上る。 リペツク特別経済地区内にあ
ポーランド中央統計局(GUS)が25日発表した6月の失業率は8.8%となり、4カ月連続で改善した。これは2008年10月と並び、1991年7月以来で最低の水準。前月の失業率は9.1%、前年同月は10.2%だった。 経済の
ポーランドが起業支援に力を入れ始めた。経済の革新力(イノベーション)を培うには、スタートアップ企業の存在が不可欠なためだ。具体的には、国営の起業支援ファンド「ポーランド開発基金(PFR)ベンチャーズ」を設置し、起業のハー
ポーランド下院は6日、大手小売店を対象とする売上税導入法案を賛成234票、反対207票、棄権2票で可決した。9月1日に発効する見通し。流通業界は規模の大きい外資系小売店を差別するものとして、欧州委員会に苦情を申し立てる構
ポーランドの製薬大手ポルファーマ(Polpharma)は先ごろ、米バイオ医薬品大手エピルスから蘭子会社エピルス・バイオファーマシューティカル・オランダの研究開発部門バイオセロス(Bioceros)を買収したと発表した。バ
ポーランドのヤツキェヴィチ財務相は先ごろ、外資系銀行による同国子会社の売却に関連し、政府が動向を注視するとともに買収に強い関心を持っていることを明らかにした。同国では墺ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)に
ポーランド国営天然ガス大手のPGNiGは6月28日、液化天然ガス(LNG)の取引事務所をロンドンに設置する計画を明らかにした。欧州のLNG取引ハブである同地に進出し、シフィノウイシチェ基地で受け入れたLNGの有効活用を図
ポーランド政府はこのほど、小規模企業の減税を内容とする法人税制改正法案を閣議決定した。与党「法と正義(PiS)」の選挙公約を実行に移すもので、来年1月に施行する予定だ。 付加価値税を含む年間売上高が120万ユーロ(528
ポーランド中央統計局(GUS)が24日発表した5月の失業率は9.1%となり、前月の9.5%から0.4ポイント改善した。 16県すべてで失業率が低下した。総失業者数は145万7,000人で、前月から6万5,000人減少した
ポーランド政府は14日、来年から最低賃金を現行の1,850ズロチから2,000ズロチ(約450ユーロ)に引き上げる意向を表明した。与党の選挙公約を実現し、所得格差の縮小を目指す。契約社員の最低時給も導入する。今後、政労使
ポーランド最大手銀行の国営PKO銀行が、中東欧最大手銀行ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)のポーランド子会社ポルバンクの買収を検討しているもようだ。ブルームバーグが14日、消息筋の情報として伝えたもので、
ポーランドの印刷業者への海外からの発注が増加している。コンサルティング会社のKPMGによると、昨年の同国における印刷事業者の売上高は前年比4.5%増の138億ズロチ(約31億2,000万ユーロ)。今年は5.1%の増加を予
米特殊化学大手のステパン(Stepan)は先ごろ、ポーランド事業を拡充する方針を明らかにした。南西部ブジェグ・ドルニのポリエステルポリオール工場に最新の化学反応炉を導入し、欧州の顧客向けのCASE(コーティング剤、接着剤
英特殊化学大手ジョンソン・マッセイのポーランド・グリヴィツェ拠点(カトヴィツェ経済特区)の拡張工事が8月に完了する見通しだ。市当局がこのほど明らかにしたもので、ロジスティックセンター「SCL」(Slaskie Centr
ポーランド中央統計局(GUS)が先ごろ発表した4月の失業率は9.5%となり、2008年12月以来の低水準となった。前年同月の11.1%からは1.6ポイント、前月からは0.5ポイント改善した。 総失業者数は152万2,00
ポーランド中央統計局(GUS)は5月31日、2016年1-3月期の経済成長率(季節調整済)を前年同期比2.6%とする推定値を発表し、速報値から0.1ポイント上方修正した。ただ、前期実績の4%を大きく下回ることに変わりはな
ポーランド中央統計局(GUS)が先ごろ発表した4月の鉱工業生産指数(速報値、季節調整済み)は前年同月比で6.0%上昇し、上げ幅は市場予測の3.2%を大きく上回った。上昇は20カ月連続。 34業種のうち26業種で上昇した。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップがポーランド北部グダニスクで運営するシェアードサービス・センター(SSC)を拡張する。3年以内に600人弱を増員する計画の一環で、80人から成る新チームの労働環境を整える。 グダニスク
デンマークを経由してポーランドとノルウェーを結ぶ天然ガスパイプライン「バルティック・パイプ」計画にデンマークが強い関心を示している。国営送ガス会社のエナジーネット(Energinet.dk)はこのほど、ガス供給の「多様化
ポーランド政府は小売業界税の7月1日導入を見込んでいる。ヤンチク副財務相によると、今月中に財務省案がまとまり、閣議にかけられる見通しだ。実現すれば今年の歳入は10億ズロチ(約2億2,800万ユーロ)増えるという。 政府は
ポーランドの化学素材大手シントス(Synthos)は6日、スイスを本拠とする石油化学企業イネオスから発泡スチロール(EPS)生産事業を8,000万ユーロで買収すると発表した。当局の承認を経て年内に手続きを完了する。 取得
安川電機は9日、欧州地域を統括するヤスカワ・ヨーロッパを通じ、ポーランド中部のヴロツワフに現地法人を設立したと発表した。中東欧地域における事業拡大の一環で、同国における拡販・サービス活動を強化する。 新会社の名称はヤスカ
ポーランド石油大手のPKNオルレンは9日、サウジアラビアの同業アラムコから月20万トン強の原油を調達すると発表した。期間は今月から年末までで、解約しなければ契約が1年ずつ自動延長される。オルレンが中東諸国から長期契約の形
ポーランド政府は4月26日、欧州石炭最大手で国有のコンパニア・ヴェングロヴァ(KW)の存続を決定した。国有エネルギー3社と政府系投資基金、石炭販売会社の出資で合計24億ズロチ(約5億4,600万ユーロ)を調達し、経営再建
ポーランド中央統計局(GUS)が4月25日発表した3月の失業率は10.0%となり、前年同月の11.7%から1.7ポイント低下した。前月からも0.3ポイント改善した。 総失業者数は160万1,000人で、前月から5万2,2
中東欧最大手銀行のライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI、オーストリア)が、ポーランド子会社ライファイゼン・ポルバンクのワルシャワ証券取引所での新規株式公開(IPO)に動いている。現地金融監督局(KNF)は4月
ドイツ最大の国際産業技術見本市であるハノーバーメッセの2017年パートナー国にポーランドが選ばれた。ポーランドのホラージ経済開発副大臣と同見本市の主催者であるドイツメッセのケックラー取締役が4月26日、提携国契約に調印し
ポーランド中央統計局(GUS)は19日、2015年10-12月期の経済成長率を従来の3.9%から4.3%へ上方修正した。通期では1月発表の推定値と同じ3.6%を確定値として確認した。 7-9月期については従来発表の3.5
ポーランド中央統計局(GUS)が19日発表した3月の鉱工業生産指数(速報値、季節調整済み)は前年同月比で0.5%の上昇にとどまり、上げ幅は市場予測の2.7%を下回った。上昇は19カ月連続。 34業種のうち23業種で上昇し
米コーヒーチェーン大手スターバックスは20日、ドイツの直営店事業をポーランドのファーストフード運営会社アムレスト・ホールディングス(AmRest Holdings)に売却することで合意したと発表した。独事業の業績不振を受
ポーランド政府が造船所の再生を図る。付加価値税・法人税の減額や、特別経済地区(経済特区)への指定で財務を支援し、かつてポーランド経済の支柱だった造船業を復活させる意向だ。国内の船舶需要をまかなうとともに、雇用創出を目指す
ポーランド政府が小規模事業者を対象に、付加価値税(VAT)納付システムの簡易化を検討している。税当局の負担を軽減し、徴税作業を効率化する狙い。納付方法、税額算定法の簡易化や納税義務が生じる年収を引き上げるなどの案が出てい
電機大手の独シーメンスは7日、ポーランドの造船大手クリスト(Crist)から電動フェリーの駆動システムを受注したことを明らかにした。同社がフィンランドの船会社フィンフェリーズ(FinFerries)向けに製造するカーフェ
ポーランド中央統計局(GUS)が先ごろ発表した2015年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整済、推定値)は実質ベースで前年同期から3.7%拡大した。前期比では1.1%の増加。今年は個人消費が成長の原動力となるが、
ポーランドの税制に対する企業の評価が悪くなっている。国際会計大手のKPMGが1月後半、企業の財務・経理責任者に対して実施したアンケート調査によると、5段階評価の平均点数は2.3と、前年の2.4をも下回った(最高が5、最低
ポーランド政府は16日、5本の柱からなる新経済計画(「25カ年計画」)を閣議決定した。高所得国への脱皮ができない「中所得国のわな」を回避する目的だ。しかし、リベラル派からは政府介入の拡大を批判する声が上がっている。 新計
ポーランド議会は先ごろ、下院の財政委員会に大手商業銀行8行の頭取を召致し、手数料引き上げに対する参考人質疑を行った。今月初めに導入した銀行資産税の負担を顧客に転嫁するための値上げだった疑いが浮上しているためで、政府は「納
ポーランド労働社会政策省が9日発表した1月の失業率は10.3%となり、前年同月の11.9%を1.6ポイント下回ったものの、前月からは0.5ポイント悪化した。 総失業者数は164万9,000人で、前月から8万5,300人増
ポーランド中央統計局(GUS)が先ごろ発表した2015年12月の鉱工業生産指数(速報値、季節調整済み)は前年同月比で6.7%増加し、上げ幅は市場予測の6.3%を上回った。上昇は16カ月連続。 34業種のうち27業種で上昇
ポーランド政府は1日、子供を持つ家庭に手当を支給する法案を閣議決定した。500ズロチ・プラス・プログラム(PLN500+)と呼ばれる同法案は政権与党の「法と正義」(PiS)が前回の選挙で政権公約の目玉としていた政策を具体
ポーランド中央統計局(GUS)が1月26日発表した2015年の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで3.6%増加し、上げ幅は前年を0.3ポイント上回った。内需が3.4%拡大して成長をけん引した。政府は今年、3.8%の
ポーランド中央統計局(GUS)が1月26日発表した2015年12月の失業率は9.8%となり、前年同月の11.4%を下回ったものの、前月から0.2ポイント悪化した。 総失業者数は156万3,000人で、前月から3万2,00
ポーランド航空研究所は先ごろ、航空機のガスタービンエンジン試験センターをワルシャワに開設した。新センターは航空技術の研究開発の高度化が目的で、ガスタービンエンジン用のシミュレーターを持つほか、組立及び修理施設、工学デザイ
ポーランド国営天然ガス・石油会社PGNiGが、ノルウェーから天然ガスを輸送するパイプラインの敷設を検討しているもようだ。ロシアへの天然ガス依存を弱める狙いで、国営ガス会社ガスプロムとの現行契約が切れる2022年までにノル
ポーランド与党の「法と正義(PiS)」が大手流通事業者を対象とした売上税の導入を計画している。流通大手はすべて外資系のため、国外企業に対する課税強化が狙いとみられている。財務省は新税導入で20億ズロチの歳入増を見込んでお
ポーランド国営天然ガス・石油会社PGNiGは20日、ノルウェー海域で新たに4区の石油ガス開発権益を取得したと発表した。同社がノルウェー大陸棚に保有する権益は今回取得分を合わせて19に拡大した。今後もさらに同国での開発事業