ポーランド

ポーランド、製造業に国内回帰の動き

ポーランドで製造業の国内回帰が進んでいる。同国の工業団地の開発事業者によると、製造業はこれまでアジアに大きく依存してきたが、新型コロナウイルスの流行を機に消費者により近い欧州での生産に目を向け始めている。政府もコロナの影 […]

ポーランド南東部の「航空バレー」、航空宇宙産業を振興

ポーランド南東部のポドカルパツキエ県で航空産業の誘致が進んでいる。同地のジェシュフ・ヤションカ空港近郊にあるテクノロジーパーク「アエロポリス」を中核に関連産業のクラスターを形成しており、欧米の航空機および部品メーカー大手

ポーランド石油大手オルレン、石油開発のPGNiGを買収

ポーランドの石油最大手PKNオルレンは14日、国内の石油天然ガス大手PGNiGの買収に向け、国家資産省と基本合意書を交わしたと発表した。「液体燃料だけでなくガス・電力も守備範囲に収める多角的なエネルギー企業」を組織すると

ポーランド6月インフレ率3.3％、4カ月ぶり上昇

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。インフレ率の上昇は4カ月ぶり。原油価格の値上がりで燃料費が上昇したことが大きい。 自

PKNオルレン、重油熱分解装置で石油精製品の生産拡大

ポーランド石油化学最大手のPKNオルレンはこのほど、同国中部のプウォツク製油所で重油熱分解（Visbreaking）装置の設置作業を開始したと発表した。利益率の高いガソリンやディーゼル油を精製する目的。新装置による生産開

ポーランド大統領選、決選投票で現職が当選

ポーランドで12日行われた大統領選挙の決選投票は、与党・法と正義（PiS）が推薦する現職のアンジェイ・ドゥダ候補（48）が中道右派の野党・市民連合（KO）のラファウ・チャスコフスキ候補（48）を僅差で破り、続投を決めた。

ポーランド、運輸ハブの整備計画を推進

ポーランド政府はコロナ危機の中でも、新空港・鉄道路線の整備計画「連帯運輸ハブ（CPK）」を予定通り推進する。投資総額が230億ユーロに上る同計画を実施することで、経済の再始動にはずみがつくとみる。投資資金の多くを政府が支

ポーランド5G周波数割り当て入札、年内実施は困難か

ポーランドの第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁（UKE）のクリストフ・ディル長官は１日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ

ポーランドの5月鉱工業生産17％減、下げ幅は前月から縮小

ポーランド中央統計局が19日発表した5月の鉱工業生産指数は前年同月比で17％低下し、下げ幅は前月の24.6％を7.6ポイント下回った。新形コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限が緩和されたのを受け、製造業の下げ幅が前月の

ポーランド5月インフレ率2.9％、3カ月連続で低下

ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した5月の消費者物価指数は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.5ポイント縮小した。インフレ率の低下は3カ月連続。今年2月（4.7％）からの下げ幅は計1.8ポイントに上

住友商事、ポーランドのオンデマンドバス運営会社へ出資

住友商事は15日、ポーランドでオンデマンドバスや公共交通関連システムを手がけるスタートアップ企業のテロプランに出資したと発表した。出資額は非公表。欧州住友商事の研究開発（R&D）投資支援制度を通じたスタートアッ

ポーランド大統領選、28日に実施へ

ポーランドのヴィテク下院議長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に中止された大統領選挙を6月28日に実施することを明らかにした。これに先立ち議会は投票所での投票に加え、郵送による投票を認める決定をしていた。有

ワルシャワで地下鉄駅が着工、M2号線延長で

ワルシャワ市西部のベモヴォ地区で5月28日、新しい地下鉄駅「ポフスタンツフ・シュロンスキフ（Pomstancow Slaskich）」の工事が始まった。2015年に開通したM2号線の延長に伴うものだ。今年4月の新区間運行

ポーランド中銀が3会合連続で利下げ、政策金利0.1％に

ポーランド中央銀行は5月28日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き下げ、史上最低の0.1％に設定した。利下げは3会合連続。新型コロナウイルス流行の影響に苦しむ経済を支えるため予想外の追加利下げに

ポーランド、ロシア産ガスの輸入量低減

ポーランド国営の送ガス事業者ガスシステムはこのほど、ロシア北極圏のヤマル半島から天然ガスを輸送する「ヤマル欧州パイプライン」の輸入量がほぼゼロになったことを明らかした。両国間の天然ガスの輸送契約は5月17日に失効していた

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

ポーランドPGNiG、水素燃料の開発プロジェクトが始動

ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料（Hydrogen – Clean Fuel for the Future）」を始動させた。

1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク（Hydra Tank）」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。

PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。

ポーランド1-3月GDPは1.9％増、市場予測を上回る

ポーランド中央統計局（GUS）が5月15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前年同期比1.9％増となり、伸び幅は前期から1.3ポイント低下した。

前期比（季節調整後）では0.5％減少した。

今年の成長見通しについて欧州委員会は4.3％の縮小を予測している。

アマゾン、ポーランド・ウッチに第2物流拠点

ネット通販大手の米アマゾンがポーランド中部のウッチに第2物流拠点を設置する。

同社は昨年11月、ウッチ近郊のパブリコビツェで物流センター（面積4万5,000平方メートル、従業員数700人）を開所したばかり。

アマゾンは2014年にポーランドに進出した。

ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で

ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に行った合同調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。

人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。

今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。

独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。

シュタッドラーがポーランドでトラム60編成を受注、契約額1.2億スイスフラン

スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。

60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。

シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。

ポーランド、コロナウイルス対応策の出口戦略を実施へ

緩和策の導入に先立ち政府は4月8日から企業に対する大規模な支援措置を実施してきた。

支援措置を実施するのはポーランド開発基金（PFR）で、割当額は従業員数10人未満の企業が55億ユーロ、10人から250人未満の企業は110億ユーロ、250人以上の企業は55億ユーロとなっている。

一方中堅企業を中心に4分の1の企業は十分な資金を持ち、売り上げが減少する中でも3カ月以上企業活動を継続することができると回答している。

ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収

ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガについて実施していた株式公開買い付け（TOB）を通じ、目標の株式66％を取得したと発表した。

オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。

同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。

シーメンス・ガメサ、ポーランドから大型受注

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。

受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約（CFD）を通じて獲得した。

ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。

ポーランド中銀が2会合連続で利下げ、政策金利0.5％に

グラピンスキー総裁も「必要なことは何でもする」と応じた。

同国の3月インフレ率は4.6％となり、2011年11月以来の最高値を記録した先月（4.7％）から0.1ポイント低下した。

中銀はコロナウイルスの経済への影響が今後本格化する見込みであることと、原油価格が大きく下落していることから、物価上昇率が中銀目標を下回るのは確実と判断し、追加利下げに踏み切った。

ポーランド、5G入札を無期限で延期

ポーランド電気通信庁（UKE）は16日、第5世代（5G）移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。

新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。

同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。

ポーランド石油大手オルレン、独小売市場で自社名ブランド展開

2003年にドイツ市場に参入した同社はこれまで格安ブランドの「スター」（Star）として580余りのスタンドを展開してきた。

PKNオルレンは昨年、外国市場におけるブランド強化を行うことを決定し、ドイツでは11月からテレビCMやウェブ広告を利用したキャンペーンを開始した。

当初はオルレンとスター両方のブランドの浸透を図る方針で、スロバキアでもオルレンのほか、格安スタンドのベンジナ（Benzina）を並行して展開していく方針だ。

ポーランド国営航空、独コンドル航空買収を撤回

ポーランド航空最大手LOTポーランド航空の親会社である国営ポーリッシュ・ アヴィエーション・グループ（PGL）は13日、独コンドル航空を買収する計画を撤回したと発表した。

PGLは1月、経営破綻した英旅行大手トーマス・クッ クの独子会社で、チャーター便を中心に運航するコンドル航空を買収することで合意した。

買収額は非公表だが、独政府がコンドル航空を救済するため提供した3億8,000万ユーロのつなぎ融資の返済を約束していた。

ポーランド大統領選挙、郵便投票で実施

ポーランド下院は6日、来月10日の大統領選挙を郵便投票のみで実施する政府法案を可決した。

ただ、保健衛生上の観点から連立与党の中にも投票実施に反対する声があり、2回目の議決でようやく法案が通過するなど、政権内の軋みが表面化した。

このため、野党は郵便投票案が「ドゥダ大統領の支持率が高いうちに何としても選挙を実施しようというPiSの党利党略に基づく」とし、「国民の健康をないがしろにするもの」と批判してきた。

ポーランドのエネルガ、rSOC技術による水素生産プロジェクトが始動

ポーランド電力大手エネルガの研究開発センターで、可逆的固体酸化物形燃料電池（rSOC）技術を用いた水素生産設備を建設するパイロット事業がスタートした。

この設備は水素生産にも発電にも利用できる。

余剰電力で水素を生産し、電力不足時にこの水素を燃料電池で電力に変換する仕組みだ。

ポーランド、オープンソースの人工呼吸器を開発

ポーランドのクラクフに拠点を置く3Dプリンタメーカー、ウルビクム（Urbicum）が、オープンソースの人工呼吸器のプロトタイプを公表した。

マテウシュ・ヤンコフスキ氏の率いるチームが開発したもので、3Dプリンタと安価な部品でできている。

同サイトではプロジェクトを前進させ、さらなるプロトタイプを開発するため賛同者を募集している。

ポーランドの2月鉱工業生産4.9％増、上げ幅は前月から大きく拡大

ポーランド中央統計局が19日発表した2月の鉱工業生産指数は前年同月比で4.9％上昇し、上げ幅は前月の1.1％から3.8ポイント拡大した。

製造業の上げ幅が前月の1.9％から5.7％に拡大して全体を強く押し上げた。

上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の9.3％から16.8％へと大きく拡大したほか、「電気設備」（12.1％）と「金属製品」（11.5％）でも二桁台に達した。

ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策

ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。

支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。

ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。

ポーランド2月インフレ率4.7％、11年11月以来の高水準に

ポーランド中央統計局（GUS）が13日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。

「食品・非アルコール飲料」は7.5％上昇して全体を強く押し上げた。

「運輸」は前月の2.1％増から1.4％増に縮小した。

米ハネウェル、オルレンの新フェノールプラントに技術供与

石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPは2月末、ポーランド石油化学大手PKNオルレンが国内中部プウォツクで計画する新フェノールプラントに技術ライセンスを供与すると発表した。

ハネウェルのQ-Max™とフェノール3G技術を採用して年間20万トンの生産体制を整備する計画で、これによりオルレンはフェノール生産能力を現行の4万6,000トンから大幅に引き上げる。

フェノールやアセトンの合成原料となるクメンとフェノールの製造工程にはα-メチルスチレン水素化技術を供与する。

ポーランド大統領、アイスランドとの地熱発電提携に積極姿勢

ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。

ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。

「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。

化学大手アゾティ、3Dプリンター用材料市場に参入

ポーランド化学大手のグルパ・アゾティは5日、3Dプリンター用フィラメント材料の販売を開始したと発表した。

発売したフィラメント材料の製品名は「ターフューズ（Tarfuse）」。

アゾティでは粉末焼結積層造形方式（SLS）プリンター向けの特殊ポリマーや、光造形式（SLA/DLP)プリンター向けの紫外線（UV）硬化樹脂の開発にも取り組んでいる。
同社の推定によると、欧州におけるFDM材料の年間需要は5,000トンで、2023年まで年率20％強の増加が見込まれる。また、SLSプリンター向けポリマーの年間需要は750トンで、年23％の拡大が予想される。
3Dプリンター用材料の大手にはドイツのBASF、エボニック、米デュポンなどがある。

シュタッドラーがクラクフ市から路面電車を受注、最大で60編成

ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。

60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ（330万ユーロ）で発注する。

昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12％上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。

ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張

ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。

同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。

拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。

リンギア・アクセル・シュプリンガー、ポーランドで「クラシファイド」事業拡大

スイスのメディア企業、リンギア・アクセル・シュプリンガー（RAS）は2月26日、ポーランドのネット広告プラットフォーム運営会社MZNプロパティおよび同業Gratka.plを買収すると発表した。

RASは目的や地域などターゲットを絞り広告・告知を行うネット広告媒体「クラシファイド」事業を中東欧で展開しており、ポーランドでも買収により一気に事業基盤を拡大する。

Gratka.plは不動産、自動車、求人などのクラシファイドを運営する国内業界大手で、親会社HKMから直接買収する。

ポーランドの1月鉱工業生産1.1％増、上げ幅は前月から大きく縮小

ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。

製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。

上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。

クラレがポーランドに新工場設置、水溶性ポバールフィルムを生産

クラレは13日、米子会社で水溶性ポバールフィルムの製造販売を手掛けるモノソルがポーランドに工場を設置すると発表した。

同フィルムは世界的に需要が伸びており、新拠点を通じてグローバルな供給体制を拡充する。

ポーランド南部のジムナ・ブトカに新工場を設置し、2022年央から稼働を開始する。

米GE、ポーランドのガス火力発電施設を受注

ポーランド電力大手PGEは1月30日、ドルナ・オドラ発電所のガス火力発電施設建設で米ゼネラルエレクトリック（GE）および同提携先である地元建設大手ポリメックス・モストスタルと発注契約を交わした。

国内北東部のドルナ・オドラ発電所は現在、石炭火力発電8機で稼働中。

同発電所の1、2号機は21年に稼働停止となる予定だ。

独フィースマン、ポーランド温水器メーカーの買収完了

暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）はこのほど、ポーランドの温水器メーカー、コスペルの買収を完了した。

製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する。

買収金額は公表しないことで合意している。

ポーランド家電大手アミカがデジタル化に大型投資、欧州3位内目指す

ストビンスキー取締役がこのほど明らかにしたもので、2023年までに2億5,000万ズロチ（約5,900万ユーロ）を投じて業務のデジタル化・自動化を進め、事業成長のけん引力とする計画だ。

アミカは23年に向けた事業成長戦略で売上高50億ズロチ（11億7,000万ユーロ）の達成を目指している。

2018年の売上高は前年比10％増の29億2,700万ズロチ（6億8,000万ユーロ）だった。

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