露中銀が追加利下げ、政策金利9.25%に
ロシア中央銀行は4月28日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9.25%とすることを決めた。利下げは2カ月連続。5月2日から新金利を適用する。中銀は今後も段階的に利下げを実施していく方針だ。 […]
ロシア中央銀行は4月28日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を0.5ポイント引き下げ、9.25%とすることを決めた。利下げは2カ月連続。5月2日から新金利を適用する。中銀は今後も段階的に利下げを実施していく方針だ。 […]
三菱商事は4月27日、ロシアの鉄鋼大手OMKグループ傘下の鋼管製造会社ヴィクサ・スチールワークス(VSW)から鋼管製造設備を受注したと発表した。受注金額は約100億円。中田製作所(本社:大阪)の電縫(ぽう)管製造設備をニ
三井物産は4月27日、ロシア製薬最大手のアールファーマに10%出資すると発表した。付加価値の高い新薬の開発・製造を支援していく。特別目的会社(SPC)を通して創業者のアレクセイ・レピック氏から株式を取得する。取引額は非公
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーがモスクワの現地子会社を閉鎖した。ロシア経済紙『コンメルサント』が先ごろ報じたもので、企業の税務情報を当局にインターネット経由で提供することを義務付ける新法の施行に対応するためとみられる
ロシア中央銀行直轄の決済機関である国家決済カードシステム(NPSC)が米クレジットカード大手のマスターカードと提携交渉をしているもようだ。NPSCが発行する決済カード「ミール」とマスターカードの決済機能を併せた「ミール・
ロシア連邦統計局(ロススタット)が3日発表した2016年9-12月期(第4四半期)の国内総生産(GDP、推定値)は前期比で0.3%増加し、8四半期ぶりにプラス成長となった。16年通期の実質ベースの成長率は前年比マイナス0
米エンジニアリング大手のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)は先ごろ、ロシア南部クラスノダール地方のアフィプスキー精油所の拡張事業を受注したことを明らかにした。と同精油所を運営するネフチガスインドゥストリヤ(N
ロシアのヘリコプターメーカー、ロシアンヘリコプターズは3月28日、イラン国営の複合企業IDROグループとヘリコプターの製造工場建設で合意し、基本合意書(MoU)を締結した。イラン国内に共同で工場を設置し、小型多目的ヘリコ
英国のライドシェア大手Splytがモスクワに進出した。ロシア経済誌『コンメルサント』が21日報じた。同社は地域の小規模なタクシー会社やライドシェア企業と連携し、決済などを行うことのできるプラットフォームを提供している。こ
ロシアのマントゥロフ産業商務相は先ごろ、ロシア政府が検討中の国営ハイテク企業体ロステック(Rostec)による航空機メーカー、統一航空機製造会社(UAC)の買収は時期尚早であるとの見方を示した。一方、同相はそうした決定を
中国製紙大手の国営中国紙業はこのほど、ロシア極東ハバロフスク地方のアムールスクに紙パルプ工場を建設すると発表した。投資額は10億米ドルを超える見通しだ。 新工場は化学パルプ(軟材パルプ)から複数種類のセルロースを年間50
ロシア北西部のムルマンスク港に石炭積出ターミナルを建設するプロジェクトをめぐり、中国国有企業の保利集団(Poly Group)が、3億ドルを出資する意向を示している。ムルマンスクの当局者の話として一部メディアが報じた。間
米電機大手エマソン・エレクトリックがロシア南部のチェリャビンスクにある拠点を拡張する。同国の資源産業の拡大に対応し、石油・天然ガスプラント向け製品の生産やエンジニアリングサービスを増強する。ファー最高経営責任者(CEO)
ロシアのアエロフロート航空は2日発表した2016年12月通期決算で388億2,600万ルーブル(約6億6,300万米ドル)の純利益を計上し、前期の赤字(64億9,400万ルーブル)から黒字に転換した。経営環境の好転に加え
ロシア国営ガス会社ガスプロムのアクシューチン取締役は2月28日、今後数年間は欧州向け天然ガスの供給価格を低く抑えていく方針を明らかにした。欧州連合(EU)による調達先多様化の動きを踏まえ、低価格を魅力にシェアの確保を図る
ロシア2位銀行で国営のVTBが1日発表した2016年12月期の純利益は516億ルーブル(8億3,300万ユーロ)となり、前期(17億ルーブル)の30倍に急増した。純金利収入と純手数料収入が伸びて成長を支えた。 貸倒引当金
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが2日発表した2016年12月通期決算の純利益は前年比143%増の5,419億ルーブル(約88億ユーロ)となり、過去最高を記録した。純金利収入の増加と貸倒引当金の減少、経費削減が大幅増益
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが2月22日発表した2016年10-12月期決算の純利益は520億ルーブル(約8億5,000万ユーロ)の黒字となり、7-9月期の260億ルーブルから倍増した。バシネフチの買収などで増加した
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが、チェチェン共和国で持つ資産を同国政府に売却する準備を進めているもようだ。自国の石油産業を管轄下に収めたいチェチェン政府と、チェチェン事業への投資を控えたいロスネフチの思惑が一致した形で
日本電気(NEC)は2月28日、ロシア国立図書館と図書館向けのITシステムやセキュリティシステムの開発において協業を開始したと発表した。国立図書館の業務効率化に向けて調査・検討を共同で進めていく。 具体的には、書籍管理の
日本航空(JAL)は16日からロシアの国内線最大手S7航空との共同運航(コードシェア)路線を拡大した。利用客の利便性を高める狙い。モスクワとシベリア最大の都市ノボシビルスクやロシア最大の油田地帯があるチュメニなど4都市を
日本海洋掘削(JDC)は21日、ガスプロムの石油子会社であるガスプロムネフチが進めるサハリン3プロジェクトに関連し、掘削工事を受注したと発表した。受注金額は3,200万米ドルの見込み。着工は6月上旬で、終了まで約130日
ロシア国営ガス会社ガスプロムが工業ガス大手の独リンデと提携を強化する。同社のミレル社長は14日、モスクワでリンデのベローニ最高経営責任者(CEO)と会合を行い、1月に合意したシベリアでのガス処理プラント建設事業を始めとす
ロシア保健省は先ごろ、同国で検討されているアルコールの専売制導入について、香水及び医薬品から開始する意向を明らかにした。政府は昨年12月に25%以上のアルコールを含有する製品の販売を一時禁止する措置を導入、化粧品業界に動
ロシア連邦統計局(ロススタット)が1日発表した2016年の国内総生産(GDP)は実質ベースで前年比0.2%減となり、下げ幅は15年のマイナス2.8%から2.6ポイント縮小した。原油価格の安定化のほか、製造業や農業生産の拡
中国関税局が1月23日発表した2016年の輸入統計によると、ロシアからの原油輸入量が前年比25%増の日量105万バレルに達し、初めてサウジアラビアからの輸入量を上回った。同国からの輸入量は102万バレルで、前年比0.9%
ロシア国営ガス会社のガスプロムが19日発表した2016年7-9月期(第3四半期)決算の純損益は1,021億6,100万ルーブル(約16億1,000万ユーロ)の黒字となり、前年同期の赤字(20億ルーブル)から改善した。ルー
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが中国の電子商取引(EC)大手アリババとロシア国内で合弁会社の設立を計画している。現地紙『コメルサント』が18日、関係筋の話として報じた。合弁会社の株式は同行が過半数を所有する予定で、合
世界銀行は10日、ロシアの今年の予想成長率をプラス1.5%とし、前回から据え置いた。景気後退から抜け出すものの、原油価格低迷により1995-2008年の水準にとどまるとの見方だ。18年はプラス1.7%、19年は同1.8%
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクのグレフ総裁は昨年12月末、現地の複数メディアに対し、同行の事業再編や今後の見通しについて明らかにした。その中で同総裁は、支店数の半減と2億ドル規模の新たなベンチャーファンドの立ち上げに
ロシア国営ガス会社ガスプロムは9日、2016年の対欧州(トルコを含む)天然ガス輸出量が前年比12.5%増の1,793億立方メートルとなり、過去最高記録を更新したと発表した。欧州連合(EU)はエネルギーの対ロ依存緩和政策を
富士フィルムは16日、ロシア製薬大手のアールファーム(R-Pharm:モスクワ)とヘルスケア分野で事業提携することで合意したと発表した。富士フィルムが持つ医薬品や医療機器、再生医療ビジネスのロシアでの展開に向け、アールフ
東芝は16日、国営ロシア郵便から小型小包処理装置(MPS)2式を12億円で受注したと発表した。モスクワとノボシビルスクの国際交換局に1式ずつ納入し、年内に稼働を開始する。同社はまた、ロシア郵便と郵便・物流システム事業で戦
総務省所管の国立研究開発法人、情報通信研究機構(NICT)は16日、ロシア無線通信研究所(NIIR)およびモスクワ通信情報技術大学(MTUCI)と、包括的な研究協力に向けた合意書に調印したと発表した。両国政府間の8項目の
日本空港ビルディング(日空ビル)は16日、同社など日本連合3社と、ロシア極東のハバロフスク空港を運営するハバロフスク空港会社(KHV)が、同空港の旅客ターミナル整備運営事業の共同実施に向けて協議を推進することで合意し、覚
国際石油開発帝石(INPEX)は14日、同社などが参加する日ロ合弁の東シベリア油田開発プロジェクトが商業生産段階に移行すると発表した。商業化に十分な原油埋蔵量が確認できたためで、産出した原油は日本などアジア市場にも輸出す
経済産業省所管の独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と国際石油開発帝石(INPEX)、丸紅は16日、ロシア・サハリン島南西海域における石油・ガスの探鉱事業で国営石油最大手のロスネフチと提携する
日本郵便は16日、ロシア郵便公社と技術協力に向けた覚書を交わしたと発表した。ロシア郵便が計画する郵便ネットワークの再編に日本郵便の持つ知見を提供するため、作業グループの設置や調査実施などで合意した。 具体的には(1)郵便
三菱商事とロシア国営ガス会社ガスプロムは16日、戦略提携に関する合意書に調印した。エネルギー分野にとどまらず、資機材調達など幅広い分野を対象に協力拡大を検討する。 両社はすでに、シェル、三井物産と共同で進める石油・天然ガ
みずほ銀行は14日、ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクとの業務協力の対象分野に金融先端技術(「フィンテック」)部門を加えることで合意し、関連契約に調印したと発表した。 みずほ銀行は2008年にモスクワ支店を開設。11年に
東芝メディカルシステムズは16日、ロシアの医療機器製造会社レントゲンプロムとCTスキャナーのライセンス・製造委託契約を結んだと発表した。ロシアのヘルスケア市場の成長が見込まれるほか、政府が国産品の優遇政策を推し進めている
日本通運は13日、シベリア鉄道を利用したロシア・モスクワ向け複合一貫貨物輸送サービスの取扱港数を来年1月10日から38港に拡大すると発表した。出荷できる港を増やすことで荷主の国内輸送費を抑え、需要の掘り起こしを図る。 現
スイスの大手資源商社グレンコアは7日、カタール投資庁(QIA)と共同でロシア石油最大手の国営ロスネフチの株式19.5%を102億ユーロで取得すると発表した。ロスネフチの株式売却は政府が進める民営化計画の一環で、同国の民営
国際協力銀行(JBIC)とロシア直接投資基金(RDIF)が来年、折半出資で1,000億円(8億8,000万米ドル)の投資基金を設置する。日本企業の対ロシア投資を促進する目的で、今月15、16日のプーチン大統領訪日時に契約
みずほ銀行と三井住友銀行(SMBC)がロシア国営ガス会社のガスプロムに8億ユーロを融資する調整を進めている。ロイター通信が5日、消息筋の情報として伝えたもので、プーチン大統領の訪日に合わせて正式契約することを目指す。米J
フィンランドの電力大手フォータムは先ごろ、ロシアの国営投資会社ロスナノ(RosNano)と同国の風力発電開発事業で提携することで基本合意したと発表した。向こう数年間で発電能力が数100メガワット規模の風力発電施設の設置を
ロシアで新しい医療施設の開設が相次いでいる。医療サービス市場の拡大が背景にある他、産科医院や周産期医療施設の開設など医療の充実を今後数年にわたり継続する政府方針が後押ししている。富裕層に焦点を当てた民間病院も増えつつある
ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7%。対
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが15日発表した2016年7-9月期の純利益は1,370億ルーブル(20億9,000万米ドル)となり、前年同期から110.4%増加した。引当金が21.8%減の1,017億ルーブルに縮小し
ロシア2位の携帯電話サービス会社であるメガフォンが、同国のインターネット接続サービス会社Mail.Ruの買収を狙っているもようだ。現地紙『ベドモスチ』が16日、両社の親会社USMホールディングの筆頭株主である大富豪アリシ