ロシア政府、ロスネフチ株の部分売却を検討

ロシア政府が石油最大手ロスネフチの部分民営化を検討している。主要財源である原油の価格が下落しているためで、政府の持つ株式69.5％のうち19.5％を売却する内容だ。シルアノフ財相が16日、国営放送「ロシア1」のインタビューで明らかにした。

ロシアは歳入の半分近くを石油・ガス関連の税収に頼るものの、原油価格は過去1年半、下落を続けている。対イラン経済制裁解除で同国産原油の輸出が解禁されたこともあり、ブレント原油価格は18日、2003年11月以来最低の1バレル＝27.70米ドルを記録した。ロシアの本年度予算の算出基準となる原油価格は50ドルで、予算の大幅な修正を迫られている。