ポーランド、VAT税制簡易化を検討

ポーランド政府が小規模事業者を対象に、付加価値税（VAT）納付システムの簡易化を検討している。税当局の負担を軽減し、徴税作業を効率化する狙い。納付方法、税額算定法の簡易化や納税義務が生じる年収を引き上げるなどの案が出ている。

21日付の財務省の発表によると、1つ目の案では、年収15万ズロチ（3万5,200ユーロ）以下の事業者に対し、一括納付制または売上高をベースとする定率制を適用する。2つ目の案では、VAT納付義務が生じる年収を現行の15万ズロチから20万ズロチ（4万6,900ユーロ）へ引き上げる。

シャワマハ財務相によると、年収15万ズロチまでの事業者がVAT納税者全体に占める比率が51％なのに対し、納税額は0.84％にしかならない。納付システムを簡易化すれば、当局は余力を売上高の大きい納税者の監視に向けられると説明している。（1PLN＝29.47JPY）