リトアニア議会は7日、完全自動運転車の公道走行を可能とする法案を賛成多数で可決した。これにより無人運転車両の公道実証プロジェクトの実施に向けた法的枠組みが整った。
同国では先月、首都ビリニュスで仏スタートアップ企業ナビヤ・アルマ(Navya Arma)が同社の無人運転シャトルバスの走行テストを実施した。ただ、この時点では完全自動運転車の法的位置付けが定まっておらず、テストはグレーゾーンだとの指摘があった。
リトアニアのシンケビチュウス経済相は「法案の最も大きな目的は世界中から無人車両の実証プロジェクトを呼び込むことだ」と述べ、「現在、米グーグルを含む複数の自動運転車メーカーと話し合いを進めている」ことを明らかにした。