ロシアIT大手のヤンデックスが来月1日にトルコ拠点を閉鎖するもようだ。現地メ
ディアによると、大規模なネットプラットフォーム運営者を対象とするソーシャル
メディア法の施行を受けた判断で、トルコ事業は今後、ロシアから運営する。ヤン
デックスはこれまでのところ、報道内容の真偽を問う取材に応えていない。
トルコでは7月、100万人以上が利用するネットプラットフォームの運営者を対象と
するソーシャルメディア法が成立した。これにより、運営者は◇トルコに現地企業
を設立◇ユーザーの身元を記録◇コンテンツの監視強化（「偽情報」、「侮辱的内
容」を含む投稿を消去）——が義務付けられる。違反すると、◇100万〜1,000万リ
ラ（14万6,000〜150万米ドル）の罰金◇広告のブロック◇最大90％の帯域幅制限—
—といった処罰を受ける。
エルドアン大統領は2016年のクーデター未遂事件以来、報道機関の閉鎖や記者の逮
捕など、表現の自由の制限を強めてきた。このため、反対派を中心にツイッターな
どソーシャルメディアの利用が進み、若い世代の情報収集源はほぼ100％、ソー
シャルメディアという状況が生まれている。今回の法施行については、ソーシャル
メディアの重要性を踏まえたさらなる抑圧措置という批判がある。
（1TRY=13.76JPY）