ルーマニアで立法手続き完了、中国企業を5G市場から排除

ルーマニアのヨハニス・クラウス大統領は11日、次世代（5G）通信網市場から華為
技術（ファーウェイ）などの中国企業を事実上締め出す5G関連法案に署名した。
2019年に米国と交わした覚書の内容を具体化するもので、国家安全保障を目的に、
5G設備・ソフトウエアを供給する事業者に厳しい条件を課す。
新法が発効すると、電気通信事業者が5G技術・設備・ソフトウエアを導入する場
合、国防最高会議（CSAT）の評価に基づき首相が承認した業者のみから調達するこ
とが義務付けられる。導入済みのものに対しては、種類に応じて5〜7年以内に交換
しなければならない。
評価に当たっては、◇司法の独立が保障されていない国家の影響下にない◇透明な
資本構成◇過去に非倫理的な事業活動を行っていない◇企業活動の透明性を義務付
ける法律を遵守——といった条件が課せられる。
華為技側は、5G導入に当たっては、技術的基準がより重視されるべきと繰り返し主
張してきた。