ポーランド政府は11日、来月から時限的に一部製品について付加価値税率を引き下
げる方針を決定した。インフレ対策の第2弾で、政府は今年の物価上昇率を最大1.5
ポイント押し下げる効果があるとみている。
マテウシュ・モラヴィエツキ首相が11日明らかにしたところによると、対象となる
のはガソリン、ディーゼル油、食品、ガス、肥料で、いずれも7月末まで適用され
る。ガソリンとディーゼル油は税率を現行の23％から8％へ引き下げる。食品は奢
侈（しゃし）品を除き、現行5％を0％とする。今月初めに23％から8％へ引き下げ
られたガスは、さらに0％へ下げる。肥料も8％から0％へ軽減する。また、電力に
ついては今月から適用している軽減税率（5％）の期限を7月末まで延長する。減税
措置による政府の減収幅は150億〜200億ズロチ（33億〜44億ユーロ）に及ぶ見通
し。
アナリストの間からは、減税分が価格に反映されるかどうかを怪しむ声もあがって
いる。個人消費が拡大する一方で小売業者の経費は上昇しており、小売店が値下げ
せずに差額を懐に入れてしまう懸念があるためだ。
ポーランドのインフレ率は12月に前年同月比で8.6％と過去21年間で最高値を記録
した。アダム・グラピンスキ中央銀行総裁は先月末の時点で、今年は通年で7.6％
前後になるとの予測を明らかにしている。（1PLN=28.92JPY）