フィンランドのサンナ・マリン首相は22日、ロシア原子力公社（ロスアトム）が参
加する原発計画のセキュリティ評価を改めて実施する意向を示した。ロシアが21
日、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の「ルハンスク共和国」と「ドネツ
ク共和国」の独立を承認したことを受けたものだ。フィンランド政府はこれまで、
エネルギー供給問題と外交政策を別物と扱ってきたが、ウクライナに対するロシア
の攻撃的な姿勢がにわかに明確化するなか、立場の見直しを迫られている。
問題となっているのは、中西部ピュハヨキに設置予定のハンヒキビ原発1号機整備
計画だ。プロジェクトを運営するフェンノヴォイマには、中小の配電公社などから
成るフィンランド企業連合が66％、ロスアトムが34％出資する。
設置される原子炉はロシア製の加水圧型原子炉「VVER-1200」（出力1,200メガワッ
ト）で、燃料も稼働後数年間はロスアトム子会社のトゥヴェル（TVER）から調達す
ることになっている。
フィンランドは石油・天然ガス需要のほとんどをロシアからの輸入に頼る。原子力
開発はそもそも、ロシアへのエネルギー依存軽減を目指したものだったが、ロスア
トムの参加でかえって依存を強める方向へ向かっている。
ハンヒキビ原発プロジェクトは計画が大きく遅延しており、現在、当局が建設許可
を検討している段階だ。許可申請によると、2023年の着工、29年の稼働が予定され
ている。