米IBMは7日、ロシアにおけるすべての事業を停止したと発表した。アップル、デ
ル、グーグル、メタ、ティックトックなど、ウクライナ戦争を理由にロシア事業を
中止・縮小した200社強の列に加わることになる。
アーヴィンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）によると、IBMは自社のウクライ
ナ従業員及び業務委託パートナー、近隣の中東欧諸国の従業員同士が情報提供し合
える「リソースマップ」の立ち上げに参加した。戦闘地域から逃れるのに必要な宿
泊・交通情報、食料・物資の入手先などが調べられる。
また、社員に対し国際赤十字への寄付も呼びかけた。企業としてはすでにチェコの
「ピープル・イン・ニード」とポーランドの「ポーリッシュ・ヒューマニタリア
ン・アクション」の両非政府組織（NGO）に各25万ドルを送金したという。
イェール大学経営大学院が7日発表した撤退企業リストにはすでに200社以上が名を
連ねる。また、「未撤退」企業としてコカ・コーラ、ヒルトン、ハイアット、マリ
オット、マクドナルド、ペプシ、スターバックス、ユニリーバなどがリストアップ
されている。米調査会社モーニング・コンサルトが2月28日発表した世論調査で
は、米国人の75％が企業のロシア事業ストップを望んでおり、これらの企業に対す
る風当たりが強まりそうだ。
同大のジェフリー・ソネンフェルド教授（経済学）は、1980年代にも大手企業200
社がアパルトヘイト（人種隔離政策）を理由に南アフリカから撤退した事実に触
れ、これらの企業が「大きな経済的代償を払ったことが十分に評価されていない」
と指摘。そのうえで、企業の撤退はロシアのウクライナ侵攻に影響を与える手段と
なりうるが、あくまでも各国政府による対ロ制裁、対ロ政策変更という大きな流れ
があってこそ、効果を発揮するという見方を示した。