ロシア下院（ドゥ—マ）は5日、ロシア国内に拠点を設ける義務に違反した外国の
IT企業への罰則を強化する法案を承認した。IT企業管理を目指す政策の一環だ。政
府は以前からネット上のコンテンツやデータの管理を強めてきたが、ウクライナ侵
攻後、これらをめぐる対立が先鋭化している。
今回の罰則強化では、現地拠点を設けない企業に対して、最大で前年のロシア売上
高の10％に相当する罰金を科せるようになる。違反が繰り返される場合は最高限度
が20％となる。
これは、「違法コンテンツ」を削除しなかったとして処罰されたアルファベット
（グーグル）やメタ（フェイスブック）と同じように巨額の罰金を科せられる可能
性を意味する。
ロシアは昨年7月、国内の利用者数が1日50万人以上の外国のIT事業者に国内事務所
開設を義務付ける法律を公布。違反すると、最悪の場合、アクセスが遮断されるこ
とになっている。
通信監視当局（ロスコムナゾール）は昨年11月、これに関連し、13社に対して同法
が発効する年初までに国内拠点を設けるよう通告した。これら13社のうち、アップ
ル、スポティファイ、楽天（バイバー）、ライクミーの4社は全面的に指示に従っ
た。ただし、スポティファイはロシアの対ウクライナ侵攻を受けて3月に現地事務
所を閉鎖し、ストリーミングサービスも停止している。
メタは、ロシアが3月、同社を「過激派組織」に認定してフェイスブックとインス
タグラムへのアクセスを遮断したのに伴い、現地事務所設置命令の対象から外され
た（ただし、対話アプリのワッツアップ利用は禁止されていない）。
グーグル、ツイッター、バイトダンス（ティックトック）、ズームビデオ・コミュ
ニケーションズはロシア拠点の開設には至っていないが、部分的に命令に従った。
ディスコードと、ツイッチ（アマゾンの動画配信事業）、テレグラム（ロシア発対
話アプリ）、ピンタレスト（画像共有サイト）、ウィキメディア財団（ウィキペ
ディア）は何らの措置も実施していないという。