ロシアの高等裁判所は11日、カザフスタンとロシアを結ぶ石油パイプラインを運営
するカスピ海パイプライン連合（CPC）の営業停止処分を見直し、20万ルーブル
（3,300米ドル）の罰金刑に代える判決を下した。これにより、カザフの原油輸出
ストップをめぐる懸念がまずは解消することとなった。
CPCの運営するカスピ海パイプラインは、カザフ産石油の唯一の対欧州輸出ルート
だ。同国の石油輸出の80％、世界の石油供給の1％を担っている。ロシアの一審判
決通り、30日間稼働を停止することになれば、天然資源が経済を支えるカザフに
とって大きな打撃となるのは間違いない。原油輸送を停止すると技術的に再開でき
るかどうかわからないという懸念もあり、CPCは上訴していた。
ロシア当局は「原油流出の懸念」を理由にCPCの行政処分を決めたが、その裏には
ロシア・ウクライナ戦争に関連してカザフがロシア支持にまわっていないことがあ
るとみられている。
カザフのカシムジョマルト・トカエフ大統領は先月、親ロシア派の支配するウクラ
イナのルハンスクとドネツクを独立国と認めることを拒否した。また、欧州に対し
ては、エネルギー調達に協力する姿勢を示していた。このため、ロシアがCPCの業
務停止でカザフスタンにゆさぶりをかける狙いだったという説明が成り立つ。
トカエフ大統領は第一審判決の翌日に当たる今月7日、政府に対して石油輸出ルー
トの多様化を命じた。ロシアを迂回するカスピ海パイプライン新設も検討対象に入
れている。また、自国を経由してロシアとベラルーシへ輸送される貨物のうち、欧
州連合（EU）および米国の制裁リストにある物品の輸送を禁止するかどうかについ
て、今月22日まで公の場で検討することとした。
カザフは可採埋蔵量70億〜100億バレルのテンギス油田を擁する。開発に米国の石
油メジャー、シェブロンとエクソンモービルが参加しており、両社との関係悪化は
避けたいところだ。
CPCはカザフとロシアの合弁事業で、筆頭株主は24％を保有するロシア政府系のト
ランスネフチ。他に、ロシア石油大手のルクオイルが12.5％、ロシア国営ロスネフ
チと英蘭系シェルの合弁会社が7.5％、カザフスタン政府が20.75％、米国のシェブ
ロンが15％、エクソンが7％を持つ。残りは他の国際企業・連合やロシア政府が握
る。
テンギス油田の昨年の生産量は日量53万4,000バレルだった。カスピ海パイプライ
ンはテンギス油田とロシアのノボロシースクを結ぶ。全長は約1,500キロで、昨年
は日量120万バレルを輸送した。（1RUB=2.29JPY）