エストニア政府は8日の閣議で、2025年の大阪・関西万博への不参加を決定した。
参加にかかるコストに期待できる成果が見合わないと判断したもようだ。
ティート・リーサロー経済通信相は松村之彦駐エストニア大使に対し、「万博への
参加に関心を持っていたが、同時に妥当性も評価した」と説明。「提案されたパビ
リオン施設のコストは不相応に高く、（万博への参加で）得られるものと釣り合う
かどうかを考えなければならない」と述べて理解を求めた。
また、「両国は常に経済関係の強化に努めており、万博に参加しなくてもそれは変
わらない」と強調。「両国間の貿易は継続して伸びている。日本企業は主に情報通
信技術（ICT）分野でエストニアに投資している。わが国は日本の技術進歩から学
ぼうとしてきたが、同時に日本はエストニアのデジタル国家ソリューションに関心
を示している」との見方を示した。
同相によると、4月にエストニアのICT分野の代表団が訪日し、丸紅などを訪問し
た。同社は6月にエストニアを訪れて同国の教育産業界と交流する予定という。今
秋には日本貿易振興機構（ジェトロ）が経済使節団のバルト3国訪問を計画してい
る。
同相は「三井、丸紅、三菱などのコングロマリットや、ベンチャーキャピタル企業
などが潜在的な投資家としてエストニアを定期的に訪れていることを嬉しく思う。
今後もこれらの企業や投資家と緊密に協力していく」と述べた。