ポーランド電動乗用車プロジェクト「イゼラ（Izera）」が遅延している。2016年
に政府が再工業化の柱の一つとして発表し、今年末頃の量産開始を予定していた
が、製造元のエレクトロモビリティ・ポーランド（EMP）は今年に入り、工場着工
時期を来年初め、生産開始を25年末に修正した。国内の業界専門家らは、計画の具
体化が進んでいないことを理由に、新しいタイムテーブルについても疑念を呈して
いる。
ポーランド政府は17年3月発表のエレクトロモビリティ開発計画で、25年の電動乗
用車登録数を100万台に増やす目標を掲げた。これは21〜40年の国家エネルギー20
カ年計画でも確認されたが、今年4月現在の登録数は4万1,000台弱と、実現には程
遠い状況だ。
16年に国有電力大手4社が共同設立したEMP（登録資本1,000万ズロチ）は、20年7月
にSUVとハッチバックのプロトタイプを発表した。カトヴィツェ近郊のヤヴォジュ
ノが工場立地に選定され、21年に着工、今年末か来年初めに量産が始まる予定だっ
た。
EMPは今年1月に日程遅延を発表したが、これまでのところ、工場用地の取得も終
わっていない。自動車市場調査会社SAMARのヴォイチェフ・ドゥジェヴィエツキ所
長は、「分かっているのは浙江吉利控股集団（Geely Holding）がプラットフォー
ムを供給する可能性があることと、伊ピニンファリーナがデザインを担当すること
のみ」と指摘。「新設される工場のことや就労する従業員についての詳細は不明
だ。プラットフォームは中国から調達するとしても、他の部品の調達はどうするの
か、実績を積んできた国内サプライヤーをどう活用するのか」といった具体的な情
報がないと話す。
欧州エレクトロモビリティ協会（AVERE）の副会長も務めるポーランド代替燃料協
会（PSPA）のマツィエイ・マズール理事長は、資金面の問題を指摘する。「外部投
資家について様々なうわさや非公式発表があったが、いまだにその実態は分かって
いない」としたうえで、「電動乗用車の量産というような大きなプロジェクトを実
行に移すには資金の出所を確実にしなければならない。これまで政府が5億ズロチ
を拠出しているが、準備には40億〜60億ズロチが必要だ。これが確保できなけれ
ば、発売日は机上の空論」と話している。