チェコ政府が2件の新たな経済移民プログラムを導入する。IT専門家など高技能人
材の移住を促進するとともに、チェコで不足がちな職種の人材を確保するのが狙
い。家族ビザも発給する。
1つ目のプログラムは、ITなどを中心にリモートワーク形態で働く外資系企業の従
業員およびチェコで自営業登録するフリーランサーを対象に滞在許可を付与する。
在外チェコ大使館で申請すると45日以内に手続きが完了するという。配偶者や扶養
義務のある子どもなど、近親者も同時に申請すればビザの発給が受けられる。当初
は、豪州、日本、カナダ、韓国、ニュージーランド、英国、米国、台湾の8カ国の
国民のみに限定して運用する。
ヨーゼフ・シーケラ商工相は同プログラムについて、「これまでの制度でカバーで
きなかった『デジタルノマド』がチェコに居住できるようになる」と説明してい
る。
もう一つは、インドネシアの工業専門学校から実習生を年300人受け入れるもの
だ。実習期間は2年。インドネシア政府と共同で、まずはパイロットプロジェクト
として実施する。
専門学校・大学の卒業生を招き、シュコダ自動車で溶接、施錠装置、整備・修理と
いった人不足の分野で働いてもらう内容だ。シーケラ商工相は「実務の経験を積む
機会を提供すると同時に、両国の経済提携を深める」と期待している。
2023年5月末現在、チェコで働く外国人の数は78万7,000人強で、そのうち38万
2,000人以上が欧州連合（EU）外の国の出身者だ。