トルコ中央銀行は8月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金
利を7.5ポイント引き上げ、25％とすることを決めた。利上げは3会合連続。市場は
2.5ポイントの上げ幅を予想していた。直近のインフレ率が上昇に転じ、価格上昇
圧力も高まる中、インフレ抑制に向け大幅な追加利上げに踏み切った。
インフレ率は7月に47.83％となり、前月から9.62ポイント拡大した。インフレ率の
上昇は9カ月ぶり。税率の引き上げによる燃料価格の高騰が大きい。今後について
中銀は、金融引き締めのスタンスを考慮すると2024年にはディスインフレが確立す
るとの予想を変えていない。
中銀は声明で、できるだけ早期のディスインフレ路線の確立と、インフレ期待の制
御、物価の過度な上昇の防止のため「引き締めプロセスの継続」を決定したと説
明。強い内需と賃金の上昇、通貨リラ安、増税がインフレ圧力を高めているとした
うえで、インフレ状況が大幅に改善するまで引き締め政策を「適切かつ段階的に」
強化する方針を繰り返した。
■大幅利上げは順当も、エルドアン大統領の意向は「別問題」
中銀は「金利の敵」を自任するエルドアン大統領の意向に沿う形で、高インフレ下
でも金利を引き下げる異例の対応を続けてきた。5月の選挙後、同大統領はインフ
レに引き締め政策で対抗する「正統派」の経済チームを発足させ、利上げを容認す
る姿勢に転身。中銀はエルカン新総裁の下での初会合となった6月に続き7月にも利
上げを実施したが、エコノミストからは上げ幅が不十分だとの指摘が出ていた。
今回の7.5ポイントの利上げについてキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、
リアム・ピーチ氏は、「正統的な金融政策への転換が進みつつある印象を与える」
と述べ、今後数カ月以内に金利が30％を超える可能性があるとの見方を示した。一
方、中銀の方針にエルドアン大統領が賛同しているかどうかは「別問題」であり、
エルカン総裁が解任される事態も起こり得るとしている。