ウクライナ経済省は17日、国連工業開発機関（UNIDO）と協力し、日本の技術をウ
クライナに移転するための助成金事業を開始すると発表した。予算規模は1億8,800
万米ドルで、日本が資金提供する。企業は最大1,000万ドルの助成を受けられる。
同事業は環境負荷の低いグリーン産業の復興を支援し、ウクライナの長期的で持続
可能な発展を確保することが目的。日本からの技術移転をはじめ、国内企業の潜在
能力の開発、高付加価値な産業分野における合弁事業の設立などを行う。特に、持
続可能なエネルギーの導入、デジタル変革（DX）、医療や農業技術などの分野に関
連する事業が助成対象となる。
同省は日本からの支援について、社会的、経済的なインパクトが大きく、戦争の影
響を受けている人々の支援につながると評価している。独シンクタンクのキール世
界経済研究所（IfW）によると、ロシアの軍事侵攻が始まって以来、日本はウクラ
イナに対し人道支援と財政支援として約80億ドルを拠出している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出
席するためイタリアを訪問した岸田首相と会談し、10年間の二国間安全保障協定に
署名した。大統領によると、日本は今年、同国に対し総額45億ドルを提供するほ
か、今後10年に渡り安全保障や防衛分野において協力していく。