ルーマニア政府は15日、米グーグルとデジタルインフラ構築に向けた協力で覚書を
交わした。公共サービスのデジタル変革(DX)を強力に推進する目的。特にサイ
バーセキュリティ能力の向上と、確実な税徴収に向けた制度の刷新が焦点となる。
グーグルは声明で、最善の方法と、基礎的および高度なデジタルスキルの強化、ク
ラウド技術の導入により政府組織のサイバー耐性を高めていくと述べた。
ルーマニアのマルチェル・チョラク首相は、国民に効率的で安全な公共サービスを
提供するためにはグーグルの専門知識と協力が不可欠だと強調。データセンターや
クラウドサービスに関連する大規模プロジェクトの存在や、高度な人材と整備され
た法律により、同国は情報技術(IT)分野の投資家にとり魅力的な市場だと付け加
えた。