日本はポーランドと原子力分野で協力する。竹内真二・経済産業大臣政務官は7
日、訪問先のワルシャワでマジェナ・チャルネツカ産業相と原子力エネルギー開発
に関する覚書を交わした。国内初の原子力発電所建設を目指すポーランドは日本が
持つ知見や技術を活かし、同分野の技術力と能力の構築を図る。
ポーランドは現在、2つの原発建設計画を進めており、第1原発は米ウエスチングハ
ウス・エレクトリック、第2原発は韓国水力原子力発電（KHNP）の原子炉を導入す
る。第1原発では加圧水型原子炉「AP1000」3基を設置。東芝エネルギーシステムズ
が蒸気タービンと発電機（STG）を供給する。
今回の合意に先立ち、一部のメディアでは同国の原発建設プロジェクトで日本と提
携するとの報道がなされたが、ポーランド産業省は「（日本との合意は）報道とは
異なり、第2原発の建設に関する協定の締結を意味するものではない」とのコメン
トを発表。経済面と技術支援、原発の安全性に関する知見の共有などを含む「原子
力エネルギー分野における広義の協力に関するもの」だと説明した。第2原発につ
いては先月、ドナルド・トゥスク首相が建設資金援助を求める発言をしている。
報道ではまた、合意が小型モジュール炉（SMR）開発での協力につながるとの見方
が示されたが、同省はこれについて公式にコメントしていない。