台湾政府が後援する台湾ドローン・サプライチェーン・アライアンス（台湾無人機
供応鎖大連盟）が16日、ドローン開発における提携でポーランド台湾商工会議所と
基本合意書を交わした。台湾経済部（経済省）によると、アライアンスが提携を結
んだ国は、米国に次いでポーランドが2番目。中央通訊社（CNA）は、ドローン市場
が世界的に成長を続けているなか、中国企業を含まない「非レッド・サプライ
チェーン」の需要が拡大していると伝えている。
アライアンスの胡開宏会長は今回の基本合意について、アライアンスが台湾との提
携を望む国際企業にとって重要なゲートウェイになるという考えを明らかにした。
そのうえで、台湾とポーランドがお互いの強みを活かし、ドローンの開発・生産を
迅速化できると話した。
ポーランド台湾商工会議所のバルトゥオメイ・ドボシュ会頭は、台湾と連携できる
ことを「光栄」とし、テクノロジーの交流を促進してドローン開発を進めていきた
いと抱負を語った。
5月に就任した台湾の頼清徳総統（首相）は、2028年のドローン業界生産高で300億
台湾元（約9億2,200万米ドル）の達成を目標に掲げている。アライアンスでは毎月
1万基以上、生産し、アジア太平洋地域初のドローン・サプライチェーンの構築を
目指す。
なお、台湾の林佳龍・外交部長（外相）は、ドローン関連企業20社の代表を率いて
18日から24日までの日程でリトアニアを訪問している。